海戦法規
海戦法規
国際法における戦争法規のうち海上の戦闘に関する規定の総称。
1856年のパリ会議、1907(明治40)年のハーグ国際平和会議などで決定された宣言、条約などに含まれる交戦規則。
陸戦法規ほど明確な規定はないが、敵国や中立国の商船に対する行動、、中立国の港湾・領海の交戦国による利用、その他交戦国によって守られるべき規定を定めている。
ハーグ国際平和会議
Hague Conferences
万国平和会議
第1回ハーグ会議
1899(明治32)年5月18日〜7月29日
参加26カ国
ロシア皇帝ニコライ2世が提唱
オランダ外相の招きに応じ、各国の法律家・外交官・陸海軍首脳など代表101名がハーグに集まる
戦争状態における無意味な攻撃や被害を避けるための戦時国際法の成立と各国の軍備縮小を目指した
国際紛争を調停する常設仲裁機関(ハーグ仲裁裁判所)の設置に関する条約と各国が戦争中に不必要な犠牲をこうむらないように戦争手段や戦争法規の変更をもとめた2つの条約を締結
この2つの条約の補足として5年間有効の3つの宣言(毒ガス散布の禁止、ダムダム弾の使用禁止、気球等による空からの爆撃の禁止)を発表
軍縮と国際紛争の強制的仲裁については合意に達しなかった
第2回ハーグ会議
1907(明治40)年6月15日〜10月18日
1904(明治37)年にヘイ米国務長官が開催計画を提唱
会議はロシア政府が発起者となって開催された
参加44カ国
戦争法規を中心とした13の条約を締結
条約では、第1回会議で合意された内容の再確認と戦争のさまざまな側面について新原則(中立国の権利と義務、艦砲射撃、自動対潜水艦機雷の敷設、商船の軍艦への変換をめぐる条件、等)が取り決められた
第3回会議を8年以内にひらくことが勧告され、オランダ政府は1915(大正4)年ないしその翌年に予定される会議の準備を開始したが、第1次世界大戦の勃発のため会議は開催されなかった
ハーグ条約
ハーグで締結された国際条約
ヘーグ条約
1899(明治32)年7月29日 1907(明治40)年10月18日
第一回及び第二回ハーグ国際平和会議で採択された条約の総称
陸戦条約(陸戦の法規及び慣例に関する条約)、海戦条約、国際紛争平和的処理条約、他
新規作成日：2002年2月26日／最終更新日：2002年2月26日