ノー・ウォー美術家の集い横浜・事務局通信　2015年1月号(2015/01/01)

戦後70年　改憲「戦争する国づくり」やめーっ！

明けましておめでとうございます。
日本は戦後70年間、憲法を守って経済を発展させ、平和に暮らしてきました。それが今、“民意無視の軍事経済大国”を目指す安倍政権によって危険にさらされています。国民の知る権利を奪う国家秘密保護法が昨年12月施行され、半年前の7月には歴代保守政権も認めてこなかった集団的自衛権行使を閣議で容認(解釈改憲)、さらに“戦争する国づくり”へ踏み出しました。一連の暴挙に、平和を願う国民の多数やマスコミも揃って抗議の声をあげたのは当然です。

しかし安倍首相はこうした動きに背を向け続け、昨年末、内閣支持率が下がる前にと抜き打ち的に国会を解散しました。総選挙の告示日、安倍首相はマスコミに対して「憲法改正に向けて一歩一歩進める」と明文改憲への執念をあからさまにしましたが、選挙期間中は「改憲」にはほとんど触れず「大企業が儲ければ国民の懐も温まるアベノミックスしかない」と“呪文”のように繰り返す選挙戦を繰り広げました。

その結果、自民党は議席数を減らしましたが「自・公で325議席＝衆院定数の3分の2超」で現状維持となりました。しかし小選挙区制という「違憲状態にある」(最高裁)方式で獲得した多数議席数で、民意を正しく反映していないことは、比例区の得票数や率からも明らかです(詳しくはマスコミ各紙で報道されているので省略)。また靖国派と言われる極右政党が壊滅したのも、改憲への批判でしょうか。選挙中に政府筋から圧力を受けた国内マスコミは控えめにしていますが、「正面から対決した共産党が議席数2倍以上に躍進」と海外メディアは注目しています。*

総選挙を経て安倍首相は、自民党の党是“改憲、戦前回帰”の時期到来、「この道しかない」と、集団的自衛権を行使するための法整備を急いでいます。戦争で被害者になるのは国民、少数の大資本家だけが大儲けします。憲法学者などは「日本のすべての法律は戦争しない憲法を前提にしており、戦争する国にするには全てを作り替えなくてはならない」と指摘します。つまり安倍政権の軍事大国化の企てに対して最大の障害は、反戦・平和の九条を掲げる日本国憲法なのです。民意に反した議席数でも改憲は可能、と自公政権が暴走する危険な情勢です。

戦後70年、あの悲惨な戦争の体験をもとに生まれた反戦・平和憲法を私たち国民は守り続け、世界から信用を得てきました。ここで歴史を後戻りさせるわけにはいきません。外国が起こした戦争に参加して人殺しをしないために、憲法を守り、生かして行こうではありませんか。そのために力を合わせましょう。今年 8月11日に始まる第13回ノー・ウォー横浜展にも参加して、ご一緒に私たちの願いを表しましょう。

*「ノー・ウォー横浜展は共産党か？」と訊かれたりしますが、違います。出品者の政党支持も作品内容も自由な、不偏な文化活動として文化庁の援助(金)を受けた事もあります。しかし本展の掲げる「護憲・反戦」という、国民として当たり前のことが、質問者のいう政党と共通なので、そのような誤解を招くこともあるようです。為念。(事務局)