ノー・ウォー美術家の集い横浜　事務局ニュース　2015年12月6日

２０１５年を振り返る

「戦争法」反対で日本列島が揺れた年

２０１５年も師走に入った。歴史的猛暑の中でのノー・ウォー横浜展もつい最近のような気もする一方、一昨年暮れの「国家機密法」反対の大闘争から切れ目なく安倍政権のファッショ的暴挙に怒る国民運動の中にあったためか、この一年間を区切って振り返るのが難しい気さえする。

戦後７０年にあたる２０１５年の４月２９日、安倍首相は米国連邦議会上下両院合同会議で、「米国の『リバランス』を徹頭徹尾支持することを明言する」と述べ、日本の国会にもかけられていない「安保法制」を夏までに成立させると宣誓した。憲法九条を破壊し、自衛隊が米国の戦争に地球の裏側まで駆けつけ、殺し殺されることを可能にする、「戦争法」(安全保障法)成立を誓ったことで、議席数を頼みとする安倍政権の異常な憲法破壊、国会軽視、ファッショ的姿が明らかになり、国民の安倍政権打倒のたたかいが本格化した。

▲8月18日の国会前／藤田観龍さん撮影・提供

法曹界、学者・文化人の圧倒的多数、職業、階層、地域、学園、全国津々浦々に広がった様々な反対運動がデモや集会を繰り広げ、国会は８月から連日のように数万の国民に包囲され、１９６０年の安保闘争をはるかにしのぐ国民的大運動となった。法案は９月１９日未明、速記者も「聴取不能」と記録するほどの暴力的強行採決の中で“成立”した。が、国会の外では抗議と反対運動は静まる筈もなく、「誰の子どもも殺させない」(安保関連法に反対するママの会)、「従来の政治の枠組みを超えたリベラル勢力の結集を」(ＳＥＡＬＤs）など、今までにない反戦平和の連帯が生まれた。掲げるスローガンも多様、「国民主権・立憲主義を守れ」「民意軽視の政治を問い続けよう」「国民が政治を鍛え直す時が来た」「民主主義ってなんだ」など戦後民主主義の根底にある主権者の思いが国民の中に広がっている。それは「戦争法反対」の一点で内閣をつくろうという運動に発展し、沖縄・辺野古基地建設反対、反原発運動とも結び政治を洗い直す大きな波となっている。

実感するのはこの一年間の画期的な「戦争反対・憲法守れ」の大運動が、文化、教育、芸術の分野を含めて大きな影響を広げていることだ。マスコミ・メディアでは「政府が右ということを左とは言えない」と言って、公共放送の倫理を投げ捨てた会長の居座るNHKに対して、公然と批判の声が世論として上がりはじめた。新聞の主張も国民の声を反映するようになり、「戦争法」では独自に法案を調べ、政府答弁の問題点を鋭く追及した。教育の分野では１８歳選挙権施行にともなう教育における国民主権、議会、行政などへの若者世代の関心の広がりがすでに見え、映画や演劇の分野はさらに顕著で、これまで政治的な発言を控えてきた俳優や作家、芸能人がはっきりと主権者の一人として発言をし続けている。

美術の分野も同様、戦後７０年を節目として進む「戦争画」を柱に美術・美術家と戦争をその「時代空間」に取り込んで立体的に見直し、「美術界」の空白を問い直す作業が広がっている。こうした中で、ノー・ウォー横浜展は８月１１日から１６日まで、県民ホールギャラリー全室を使用して９６人の出品者、出品作品１９９点で開かれ、入場者は１０００人を超え「ノー・ウォー」「憲法九条を守れ」を強く訴えた。

■ 戦争？やめてよ！
　アピール 3項目の詳細

ノー・ウォー美術家の集い横浜は２００３年、アメリカがイラク戦争を
宣言した時に、次の3項目(要約)を掲げて発足した。
（1）道理のない先制攻撃・戦争はやめ、国連による平和的解決を。
（2）日本自衛隊は戦争に協力・参加してはならない。
（3）日本国民を戦争に引きずり込む有事法制、メディア規制法等に反対する。
残念なことにこのポリシーはイラク戦争の後にも掲げ続けなくてはならない現実がある。しかし、この精神は多くの血と涙をみながら世界の共通のものになっている、と私たちはこの一年の中で改めて確信した。

いま、世界ではテロと内戦、難民の長い列を見つめながら、「空爆ではテロはなくならない！」「戦争は問題解決の扉を閉ざす！」「国際社会は結束して根本解決に踏み出せ！」という声が急速に広がっており、それは日本国民の「戦争法反対」とも結びついている。
私たちは今、日本でのこの一年を振り返り「ノー・ウォー」の運動の確かな広がりに確信を持ち、これを妨げ(日本を戦争できる国にするために憲法改悪を目論む)者たちとのたたかいをさらに広く、深く続けなくてはならないと強く思う。「戦争法反対」「憲法九条を壊すな」「立憲国家を守れ」を掲げて２０１６年を迎えよう。　(文責　藤井建男)

■ノー・ウォー美術家の集い横浜