優遇利率の定期預金
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優遇利率の定期預金
定期預金はかつては6%程度が通常であったが今や過去の幻。
ここ数年は、0.1%とか0.02%が普通である。
2005.4.14の預金利率の例
普通預金: 0.001％
スーパー定期
１ヵ月: 0.02%
２ヵ月: 0.02%
３ヵ月: 0.02%
６ヵ月: 0.02%
１年: 0.03%
２年: 0.04%
３年: 0.07%
４年: 0.07%
５年: 0.10%
６年: 0.10%
７年: 0.10%
８年: 0.12%
９年: 0.15%
１０年: 0.15%
が、金融機関では、優遇レートで売り込んでいる。
が、目先の利率に釣られても大してありがたくはない。
例えば、初回適用利率というのがそれだ。
「３ヶ月定期、初回適用利率年2.0%」などの場合、100万円の元金なら、20000円(税引き前)の利息になると考えるのは計算が違う。
というのは、３ヶ月定期であるから、1/4なのである。
すなわち、初回分5000円(税引き前)は良いとして、その後の継続後は、0.02%程度であるから50円に落ちてしまうのである。
すなわち、0.515%、一年で、5150円(税引き前)にしかならないわけだ。
利率年何%というのは、一年分であり、期間で按分されるということを念頭に置かなければならない。
そしてまた、優遇の条件が問題だ。
預金額や預金残高による格付け、公共料金振替設定などなら良いのだが、他の商品との抱き合わせには注意が必要だ。
一般に、投資信託や外貨預金がそれである。
ともに、リスクがあり元本保証はされない。
また、銀行の外貨取扱は、為替手数料がかなり高額である。
あくまで考え方次第だが、確たる金利を考えるなら、元本リスク商品は異質なものだ。
リスクに伴うリターンを望むなら、預金と抱き合わせる必要もさらさらない。
銀行はそもそも預貯金で勝負すべきであり、金融自由化とはいえ、他の商品に頼む手数料収入に重きを置くのはいかがなものだろうか。
金融自由化によって、それまで証券会社でしか扱えなかった投資信託が、銀行等の金融機関で扱えるようになったのは勝手だが、そもそも銀行は預貯金の運用をもって生業とするべきもので、投資信託仲介手数料に依存する体質はそもそもおかしいだろう。
それは、預貯金そのものを自ら否定している証でもある。
例えば、1000万円を、投資信託に500万円、定期預金に500万円として、一年で見たとき。
投資信託の手数料は、約15万円発生している。
定期預金が、本来３ヵ月0.02%程度のものを、3%にしてくれたとしても、初回３ヵ月で37500円、残り9ヶ月は3000円で、足しても約40000円にしかならない。しかも税込み。
投資信託自体は、本来は投資利益を期待しているが、上下のリスクを含んでおり、まして銀行には以降無関係である。
単純に、差引き10万円、全体の1%をまんまと目減りさせられていると言っても過言ではないだろう。
そして、投資信託の値上がりを考えるなら、都合1%にも届かない定期預金を抱き合わせても仕方がない。
また、安全性を言うなら、投資信託に半分投ずるなど、恐ろしいことはない。
分散投資による安定もあるのだが、そのへこみ具合や期待を冷静に考えていないと、あまりおいしさは味わえない。
また、分散を言うなら、投資信託も、一つにするのではなく、いくつかに分散するべきでもあるだろう。
もっとも、この抱き合わせ商法にも、奥の手がある。
初回３ヵ月の優遇について、そのまま続けるから初回のみの優遇しか受けられない。
最初に、1000万円を、投資信託に500万円、定期預金に500万円。
3ヵ月後に満期となる定期預金に500万円を、投資信託に250万円、定期預金に250万円。
更に3ヵ月後に満期となる定期預金に250万円を、投資信託に125万円、定期預金に125万円。
更に3ヵ月後に満期となる定期預金に125万円を、投資信託に62.5万円、定期預金に62.5万円。
とすれば、優遇が続く。
もちろん、この方法では、投資信託へのシフトが進むから、トータルでのリスクは大きくなってゆく。
新規作成日：2005年5月21日／最終更新日：2005年10月18日