信用取引
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信用取引、すなわち、実額(実体)を超えて取引をするものである。
信用取引は、顧客が委託保証金(約定金額の一定比率)を証券会社に担保として預託し、買付資金又は売付証券を借りて売買を行い、所定の期限内に反対売買又は現引き・現渡しの方法により弁済する取引である。
信用取引で取引する対象全体を「建玉」(たてぎょく)という。
このうち、概ね30%が投資に必要な委託保証金である。
最低保証金は、概ね30万円程度から1000万円程度であり、証券会社によって異なる。
この委託保証金のうち、現金で必要なものは、概ね10%で、残りは代用有価証券とすることも認められている。
代用有価証券は、時価の約80%が掛目とされる。
信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」があり、顧客は、信用取引による売買を委託する際に、いずれかを選択することとなる。
「制度信用取引」においては、品貸料、弁済の期限等が取引所の規則によって一律に決定されているのに対し、「一般信用取引」においては、顧客と証券会社との間の合意に基づき、これらの事項を自由に決定することができる。
自由にとはいっても、概ね各証券会社主導で設定されている。
期限は制度信用の場合は期限は6ヶ月だが、一般信用取引では、無期限信用というものもある。
ただし、上場廃止、株式分割、併合、その他の条件で、期限が手前に定められる場合もある。
一般に、買建が、売建を上回り、この段階では、日証金などが、買建分の株を売建に貸して処理する。
買建を売建が上回ると、機関投資家などから現物株を借りてくる必要があるため、逆日歩が発生する。
また、信用取引では、制度信用取引では一律だが、一般信用取引は証券会社独自に定められるところから、手数料を割り引いたり、無料としているところもある
無料なら丸儲けと考えるのは早計で、融資金利や貸し株料が割高に設定されており、トータルで考える必要がある。
この場合は、短期の売買には有利だが、長期になると負担が大きくなるという特質がある。
もっとも、信用取引の融資金利や貸し株料は、そもそもが大きな負担であることから、のんびりした長期戦を考えること自体が問題かもしれない。
この口座開設には、特別な口座開設や、委託保証金を要することが多い。
通常の株式取引においては、実額により買い付け、持ち株を売却する。
したがって、あらかじめ、資金が確保できていないと、買付が出来ない。
また、持っていない株式を売却することは不可能だ。
これに対して、信用取引は。
カラ買い(買い付け)に際しては、担保額の数倍の額面を買い付けることが出来る。
したがって、資金に対して、大きな動きが期待できる。
実株を買い付けるための資金(買付資金)は、信用貸しとして扱われる。
このため、貸し金の金利(買方金利)が発生する。
貸し金の金利は3.5%程度。
通常、6ヶ月が期限であり、この間に売却することによって清算する。
カラ売り(売却)に際しては、売付証券を借株として売却する。
したがって、持っていない株式を売却することが出来る。
このため、借り株料(品貸料)が発生する場合がある。
借り株料(品貸料)は、1株あたり一日0.05円が多いようだ。(0〜0.55、一部5、50)
貸借銘柄については、証券金融会社において株不足（貸借取引残高において貸株数が融資株数を上回った状態）が生じ、この株券を調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料（いわゆる逆日歩）を支払う為、ゼロというケースが存在する。。
また、売却代金に対しては、預金金利相当(売方金利)がつく。
通常、6ヶ月が期限であり、この間に買い戻すことによって清算する。
カラ買い(買い付け)は、株価上昇局面で、勝負をかける場合に行われる。
また、カラ売り(売却)は、株価下降局面で、勝負をかける場合に行われる。
倒産など、急落要素の場合に、有利ではある。
しかしながら、一両日で勝負が決することはまれで、月単位での長期戦を伴うことが多い。
そして、これらは、信用残高として見ることが出来る。
2005.8時点の、株式市場全体の信用残高は、2.8兆円の買い残、1.4兆円の売り残となっている。
一般に、買いが先行するらしい。
ひとつには、買った場合のリスクは、ゼロから買い付け価格までであって、範囲が限定されるが、売った場合は、その上限は見えないということもあるかもしれない。
買った分は売却しなければならないが、思い通りに株価上昇となっていなければ、売るに売れない。
このときに、信用残高の買い残が多ければ、なかなか上がることはない。
それは、他の投資家から見れば、売りが先行してくるとの読みが出来るためである。
これは、篭城/兵糧攻めにも等しく、信用買い(篭城)側にとっては、金利負担が兵糧攻めにあたり、長期戦に不利である。
また、現引きとして、差額の総額を支払い、現物を引き取ることも出来る。
売った分は買い戻さなければならないが、思い通りに株価下降となっていなければ、買い戻すことも出来ない。
このときに、信用残高の売り残が多ければ、なかなか下がることはない。
それは、他の投資家から見れば、買いが先行してくるとの読みが出来るためである。
特に、品貸料（いわゆる逆日歩）が発生する銘柄では、篭城/兵糧攻めにも等しく、信用売り(篭城)側にとっては、品貸料負担が兵糧攻めにあたり、長期戦に不利である。
現物を持っている場合は、現渡し・つなぎ売りとして買い戻さず、現物の株券を渡して清算することもできる。
さて、信用取引、とりわけカラ売りにおいては最大の注意点がある。
買ったものは下落したところで、最大ゼロまでしか落ちないから、最大でも買った価格分が損となって終わる。
が、カラ売りの場合、価格の上限がないというところがポイントだ。
例えば、1000円が2倍の2000円に向かうときに見切れなかった場合、下がることを期待するだろうが、更に2倍の4000円に向かうと青ざめるしかないだろう。
そして、4000円が上限という保証など全くないのだ。
シロウトにカラ売りは禁物とされるのは、まさにこのためで、上限のポイントを確保することが肝要である。
特に、逆日歩がつき始めた段階で注意が必要である。
さて、カラ売りの妙味と思われるのが、紙切れとなる株券の場合。
連日のストップ安で、紙切れへと落ちてゆく株券は、早く売るほど安全確実な利ざやに見える。
が、こういった場合、信用取引の規制がかかるようだ。
それはそうだろう、勝負の決まっている、あからさまなマネーゲームである。
また、規制がかからないまでも、大量の売り残を残すようなストップ安の場合、大量の現物売りと共に、比例配分となるから、約定しない。
逆に、下がりきったところで約定すると、今度はそれを見越したマネーゲームが始まる。
株価が1,2円だからと大量に入れてしまうと、1円振っても総額では大きく動く。
1円で1000000株買っても1000000だが、株価が+2つけば、2000000もの損失を負う。
それほど世の中は甘くない。
ライブドア事件などで多額の損失の温床となったとして、信用取引が槍玉に上がっているのだが･･･。
信用取引は、そもそもが「借りて」取引しているということがポイントである。
借りたものは返さなければならない。
この場合、買いの場合はあくまで建玉の額面であり、売りの場合は建玉の時価である。
保証金というのは、あくまで、一時金であり、動かしているのが建玉全額であるという認識をしなければならない。
手持ち資金が小額でも、大きな総体を動かせるということは、利益も損失も振れ幅が大きくなるということである。
元来、信用取引は、有価証券取引の経験者に限られ、審査も厳しかったが、規制緩和により、ある意味誰でも簡単に参加できるようになっている。
しかしながら、その仕組みを理解しないまま運用していると、もしもの場合に収拾がつかなくなるということを認識しなければならない。
その認識をおろそかにした上で多額の損失をこうむり、信用取引の制度に文句を言うのはお門違いであり、あくまで自己責任である。
保証金は、現金のみではなく、持ち株をあてることもできる。
したがって、この場合、現金の資金がなくても、信用取引が始められる。
ただ、この場合、注意が必要なのは、利益が出て清算する場合はよいのだが、損失を抱えて清算となった場合、その損失分を現金で支払わなければならない。
ここで、別途資金があるか、都合よく持ち株の売却ができればよいが、そうでない場合は、強制決済となる場合がある。
改めて注意しなければならないのは、保証金100万円で建玉300万円の取引をしている場合、株価が半分になったときには、保証金の半分(50万円)が失われるのではなく、300万円の建玉の半分(150万円)が損失となることである。
実際は、もっと早い段階で、追加保証金などとなるわけだが、金額の動きは、保証金で見るのではなく、建玉そのもので見ておかなければならない。
すなわち、現物の場合に比べて、損益の幅が大きくなっていると言うことである。
したがって、保証金の3倍の取引ができる点ばかりをメリットに考えるのではなく、下落の局面では、現引きできるくらいの資金体力がないと、厳しいということになる。
また、持ち株を担保として信用取引を行っている場合、株価全面急落時、担保価値も目減りしてゆくことに注意が必要だ。
すなわち、担保ぎりぎりで取引していた場合、担保余力が急激に不足してしまう。
ここで、限界を超えると、追加保証金が発生する。
この場合、一両日中に追加保証金を差し入れないと、全建玉の強制決済となってしまう。
このとき、担保の株価も下落していると、全決済で、ほとんど何も残らなくなることを意味する。
担保となっている銘柄と同一銘柄を信用で買っている場合、二階建てと言う。
これは、株価が下がった場合、二倍の速度で担保価値が減少するのでさらに注意が必要だ。
銘柄が異なっている場合、まったく同率で動くことはまれなので、多少なり、分散する。
これらからもわかるように、保証金として現金がある程度ないと、にっちもさっちも行かず、詰まる、ということに注意しなければならない。
すなわち、上昇時にはよいのだが、下落時には、退避の道を見極めておかなければ、とんでもないことになってしまう。
保証金維持率は一般に30%だが、この算定基準は証券会社によって扱いが異なる。
前日終値を基準とした数字で翌日いっぱい建てられる場合、場中に下落して担保価値が減っていても、前日の担保価値で信用取引が継続できるから、目先の余力は大きい。
ただ、この場合、当日の取引で損失が膨らむと、一気に保証金維持率が低下してしまうことに注意しなければならない。
逆に、当日中の値動きで、リアルタイムの担保価値を算定している場合、場中に下落して担保価値が減ると、信用取引の新規建てが継続できなくなる。
ただ、この場合、当日の取引で更に損失が膨らむと言うことはなく「起死回生のつもりが命取りになる」ということは避けられる。
新規作成日：2005年8月10日／最終更新日：2008年1月28日