株式配当と株主の特典

株式配当と株主の特典

尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。

株式は、出資者たる株主に対し、利益還元として、配当が支払われる。
もっとも、経営状態が危ういところは「無配」と言って配当がないばかりか、欠損として会社の価値も下がってゆくが。

企業は一般に、一年を一期として決算を行う。
また、大半は、半年で中間決算を行うところが多い。
大半の企業は、３月決算で、９月に中間決算がある。

決算は、資産状況や期中の損益を計算し、利益を配分する。

この結果に関して、株主に対してレポートが送られてくる。
一般に、資産損益の報告と、企業案内のようなものである。

期末の場合は、資産損益の報告と共に、利益配分などに関する、株主総会の案内が来る。
株主は、議案に対して、持ち株に応じた議決権を持っている。
株主総会に出席しなくても、ハガキ等により、議決権を行使することも出来る。

株主総会は、本社近傍で行われる。
資産損益の報告と、議案の説明、質疑応答、採決が行われる。
議決権を持つ株主であれば、誰でも参加できる。
議決権とは、単位株等、定められた数量を指す。
一般に、売買単位そのものだが、転換や分割の端数などの場合、不足することがある。
株主総会では、若干のお土産がもらえることもある。
(川崎汽船の株主総会では、コンテナトレーラーのモデルがもらえたが、株価高騰や配当よりも嬉しかった)

配当は、一般に、株式額面の10%弱程度だが、昨今の株主還元ムードから、拡大傾向にある。
例えば、株価が2400円でも額面が500円では、50円程度にしかならないから、株価に対しては2%にしかならないが、市場金利がその1/10-1/1000程度である今日、なかなかの魅力である。
利益を全額還元すべきだと言う意見も多く、欧米ではそれが通例だが、わが国では、企業側に留保し、業務拡大資金に当てると共に、資本準備金として不況時に備えることが多い。

決算日時点で権利確定し、約２ヵ月後に配分される。
配当は、郵便振替で送られてくるが、銀行振り込みにすることも出来る。

以前は、名義変更を行わないと、株主としての権利がなかったが、最近では、実質株主制度が確立したため、名義変更をしなくても、株主としての権利を行使できる。

配当の振込みは、あらかじめ、振込先を登録しておかなければならない。
ただ、名義変更を行った正式株主の場合はいつでも処理できるが、実質株主の場合は、実質株主名簿が決算期を基準に提出されるため、初回分に関しては、この時期以降でないと、企業側にとって、株主の一覧に載っていない。

名義変更や、配当の振込みの手続きは、企業本体ではなく、名義書換代理人を通して行うことが多い。
名義書換代理人は、各企業で契約している、信託銀行などである。
名義変更は、証券会社を通して行うことも出来るが、しっかり手数料が必要である。
最近のネット証券の場合はいささか面倒だが、証券会社から株式本券を出庫し、書類と共に名義書換代理人へ提出し、約２週間後に完了したら引き取ってくれば、手数料はかからない。
もっとも、銀行営業時間に２回通う手間と、株式本券の紛失のリスクを考えると、証券会社経由で処理したほうが簡単でもある。
ただ、実質株主制度が確立したおかげで、別に名義変更しなくても、同様の権利を持つことが出来るため、ことさら名義変更にこだわることもなくなっている。
また、名義変更手続き中は、株式の売買が出来ないため注意が必要である。
証券会社の振替保管制度?を利用する場合、個々の本券名義を無視して混蔵保管するため、入庫時に本人名義にしてあっても、出庫時には別の株券が出てくる場合がある。
向こう何年かで、株券のペーパーレス化が行われるらしく、この場合、名義変更の手続き自体も変革する。

株式配当については、税法上の特典がある。
配当控除というものがあり、所得税額から、配当金額の10%が直接減額される。
所得控除ではなく、税額控除が味噌である。
確定申告する必要があるが、まとまるとかなりの額になる。
詳細は、毎年度の確定申告で変動する。
尚、住民税の項目を確認し、該当すれば「０円」と記載することをお忘れなく。
これにより、住民税に対しても減税効果が働く。

このほか株主の特典として、各種優待などがある。
優待券、割引券などとして発行されるものもあるが、これを転売して現金化することについては、制限が加えられていることが多い。
あくまで「企業が株主への」還元であって、対価を還元しているわけではないので注意が必要だ。

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