電力株

尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。


株式投資は価格の上下がありリスクを伴う。
これに対して、比較的安定しているのが電力株である。
北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力、電源開発、などがこれにあたる。


電力は、現代社会において、固定設備のエネルギー源の要である。
電源開発以外の電力会社は、全国の地域を分割して担当している。
昨今では電力自由化が始まったとはいえ、これら電力会社は基幹の座に揺るぐことはない。

株価は、2005.11頃において、2800-2400円前後。
100株単位で買える。
配当は、概ね年50円程度。額面に対して一割の配当である。
従って、株価に対して1.5-2%程度の預金利息に相当する。

株価は比較的安定しており、ここ10年で見ても、概ね2000-3000円の範囲である。

それぞれの地域によって、電力消費事情は異なる。
工業地帯を抱えるところ、住宅地を抱えるところ、それぞれで、消費量やピーク時の負荷も異なる。

また、これらを勘案した電力会社によって、その設備の事情も異なる。
すなわち、原子力や火力、水力といった、発電設備のシェアが異なる。

原油高の今日、原子力のシェアが大きいところは燃料コスト負担の影響は少ないが、火力依存度の高いところは、影響も大きい。
また、同じ火力でも、石油と天然ガスの比率が違えば影響も違う。
もちろん、原発自体に諸問題が付きまとい、原発の稼働率が下がれば代替のコストも負担となってくる。

さて、低金利の今日、なかなか魅力的である。

例えば、2500円で買ったとして、10年後、運悪く2000円になっていたとしよう。
毎年50円、10年で500円の配当、税引き後450円もらえているから、差引きの赤は50円でしかない。
更に細かく見れば、税金の配当控除をかければ、差引きの赤50円もゼロに近くなる。
もちろん、10年のスパンを見れば、いろいろな局面もあるだろう。
毎年50円、10年で500円の配当の保証もないが、逆に、株価の値上がりもあるだろう。
10年定期で0.1%の金利がついたところで、2.5円のところである。

安いときに買って、高いときに売るのが、株式投資の鉄則。
それでいて、安定した配当が見込めていれば、さしあたりの投資銘柄としてはお勧めである。

原発不安や燃料費高騰の負担で株価に影響も大きいだろう。
が、ここで下がったとして、そのまま電力会社がつぶれ、電力供給が止まれば、日本経済は壊滅する。
万難を排して、そのような事態は回避されるだろう。
されば、下落に対して、いずれは回復するだろう。

安いと見たときに仕込んでしばらくは配当利回りを楽しむ。
やがて上がったときには、売却して利を取る。
下がったとしても、そこそこの配当がもらえていれば、中途解約が本来出来ない低金利の定期預金と、実質的に差異もないだろう。
いや、金利で見れば、100倍程度の差ではなかろうか。

2005.7-2005.11で見た場合の平均株価との推移は、平均株価が約3割上昇しているのに対して、7%程度とおとなしめである。
が、逆に言えば、市況に急連動することもなく、安定した資産であるともいえる。
2005.12.8の急落時にも逆高している。


2007.2.6 高値を更新している。
ボリンジャーバンドの上では高値圏を超えているので過熱感は否めず、売りのシグナルでもあるのだが、信用残の上では、北海道電力を除いて、軒並み3-10倍もの売り越となっており、底堅い要素も見えている。




北海道電力 中間報告書
10DEC-14.
東北電力 中間報告書
10DEC-15.
東京電力 中間報告書
10DEC-16.
北陸電力 中間報告書
10DEC-17.
中部電力 中間報告書
10DEC-18.
関西電力 中間報告書
10DEC-19.
中国電力 中間報告書
10DEC-20.
四国電力 中間報告書
10DEC-21.
九州電力 中間報告書
10DEC-22.
沖縄電力 中間報告書
10DEC-23.
電源開発 中間報告書
10DEC-24.



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新規作成日:2005年11月13日/最終更新日:2007年5月15日