株価指数先物取引
尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。
特に本項は調査段階のため、事実と異なる可能性もあります。
株価指数先物取引
先物取引は、「あらかじめ定められた期日」に、「特定の商品(資産)」を、「取引の時点での約定価格」で、取引すること。
株価指数先物取引は、株価指数を取引する契約。
株価指数先物取引には、「日経225先物取引」「日経300先物取引」「ダウ・ジョーンズ工業株価平均先物取引TM」「MSCIJAPAN先物取引SM」があり、それぞれの株価指数の算出方法は異なっている。
株価指数先物取引は、定められた期日まで行われる。
その期日は、3月、6月、9月、12月の第二金曜日の前日を取引最終日として区分されていね。
これらを「限月取引」という。
各限月取引の期間は1年3か月で、常に5つの限月取引が並行して行われている。
たとえば、1つの限月取引が終了したら、その翌日から新しい限月取引がスタートしている。
取引単位は、日経225先物取引については指数の1,000倍、日経300先物取引については指数の10,000倍となっている。
約定価格 = 1単位あたりの約定価格×1,000（倍）×数量（単位）
（例）日経225先物取引で12,200円を10単位取引した時の約定価格。
12,200（円）×1,000（倍）×10（単位）＝122,000,000（円）
呼値とは売買の1株当たりの値段のこと。
日経225先物取引 10円
日経300先物取引 0.1ポイント
最低単価の値動きは、
日経225先物取引 10,000円（10円×1,000倍）
日経300先物取引 1,000円（0.1ポイント×10,000倍）
株価指数は抽象的な数値であるため、指数そのものを交付することができないため、現実の指数と約定した価格との差額の授受を行うことで、その決済が行われる。
この、差額を授受することによって決済することを、差金決済といいう。
先物取引を行ってから、転売・買戻し、または最終決済によって決済を行っていないものを未決済約定といい、未決済約定の数量を建玉（たてぎょく）という。
買いの建玉は、転売、売りの建玉は買戻しをすることによって決済を行うことができ、満期までこれらの決済を行わなかった場合、最終決済が行われる。
契約
契約時点では、金銭の授受は伴わない。
期間中(満期日の前日まで)
転売、買戻しが可能。
反対売買による差金決済が可能で、この時点で損益が発生する。
現実の指数＝反対売買を行った時の約定価格。
満期
期日の指数構成銘柄の始値に基づいて算出されたSQ値との差金決済となる。
期日には、SQ値以外の値段での反対売買は出来ない。
現実の指数＝SQ値
約定価格 < 現実の指数 = 売り手が差額を支払う。
約定価格 > 現実の指数 = 買い手が差額を支払う。
取引例
約定価格10000円の場合
現実の指数が12000円となっていた場合、売り手が差額の2000円を支払う。
現実の指数が9000円となっていた場合、買い手が差額の1000円を支払う。
すなわち、10000円で予約して売買しているため、上がった場合は差額を売り手が補い、下がった場合は買い手が補う。
尚、かつて大手銀行によるデリバティブ取引として問題となったことがあるように、差分は青天井で、単位も大きいことから、かなりハイリスク･ハイリターンの商品でもある。
新規作成日：2005年12月5日／最終更新日：2005年12月5日