株価指数オプション取引
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株価指数オプション取引
オプション取引は、「あらかじめ定められた期日」に、「特定の商品(資産)」を、「予め定められた権利行使価格」で、取引する権利のこと。
株価指数オプション取引は、「株価指数を取引する権利」を取引する契約。
株価指数オプション取引には、「日経225オプション」「日経300オプション」がある。
いずれもその指数は(株)日本経済新聞社が算出していまる。
オプション（権利）の種類は4つある。
コールの買い(買う権利)
コールの売り(買う権利)
プットの買い(売る権利)
プットの売り(売る権利)
コールもプットも、買い手が権利行使するか放棄するか自由に選択できまるが、売り手は買い手の意思に従わなければならない。
株価指数オプション取引は、定められた期日まで行われる。
その期日は、3月、6月、9月、12月、3月の5限月と，それ以外の直近3か月の合計8つの限月が並行して行われる。
これらを「限月取引」という。
常に8つの限月取引が並行して行われている。
たとえば、1つの限月取引が終了したら、その翌日から新しい限月取引がスタートしている。
各限月取引の期間は、
3、6、9、12限月は1年3か月。
1、4、7、10限月は5か月。
2、5、8、11限月は4か月。
取引単位は、日経225オプション取引については指数の1,000倍、日経300オプション取引については指数の10,000倍となっている。
約定価格 = 1単位あたりの約定価格×1,000（倍）×数量（単位）
（例）日経225オプション取引で12,200円を10単位取引した時の約定価格。
12,200（円）×1,000（倍）×10（単位）＝122,000,000（円）
呼値とは売買の1株当たりの値段のこと。
日経225オプション取引 1〜10円
日経300オプション取引 0.1ポイント
最低単価の値動きは、
日経225オプション取引 10,000円（10円×1,000倍）
日経300オプション取引 1,000円（0.1ポイント×10,000倍）
株価指数は抽象的な数値であるため、指数そのものを交付することができないため、現実の指数と約定した価格との差額の授受を行うことで、その決済が行われる。
この、差額を授受することによって決済することを、差金決済といいう。
オプション取引を行ってから、転売・買戻し、または最終決済によって決済を行っていないものを未決済約定といい、未決済約定の数量を建玉（たてぎょく）という。
買いの建玉は、転売、売りの建玉は買戻しをすることによって決済を行うことができ、満期までこれらの決済を行わなかった場合、最終決済により権利行使または，権利放棄が行われる。
オプション取引の権利行使のタイプは2種類る。
アメリカンタイプは、満期までの間いつでも権利行使できる。
ヨーロピアンタイプは、満期を迎えないと権利行使できない。
契約
オプションの買い手は、権利の取得と引き換えに、プレミアム(オプションの代金)を売り手に支払う。
期間中(満期日の前日まで)
転売、買戻しが可能。
反対売買による差金決済が可能で、この時点で損益が発生する。
現実の指数＝反対売買を行った時の約定価格。
満期
期日の指数構成銘柄の始値に基づいて算出されたSQ値と、権利行使価格との差金決済となる。
期日には反対売買は出来ない。
現実の指数＝SQ値
権利行使価格 < 現実の指数 = コールオプションの場合、買い手の権利行使により売り手が差額を支払う。
権利行使価格 > 現実の指数 = プットオプションの場合、買い手の権利行使により売り手が差額を支払う。
買い手が権利放棄の場合はそのまま決了。
取引例
コールオプションで権利行使価格10000円の場合
現実の指数が12000円となっていた場合、売り手が差額の2000円を支払う。
現実の指数が9000円となっていた場合、本質的価値がなく、自動的に権利放棄となる。
プットオプションで権利行使価格10000円の場合
現実の指数が12000円となっていた場合、本質的価値がなく、自動的に権利放棄となる。現実の指数が9000円となっていた場合、売り手が差額の1000円を支払う。
尚、かつて大手銀行によるデリバティブ取引として問題となったことがあるように、差分は青天井で、単位も大きいことから、かなりハイリスク･ハイリターンの商品でもある。
新規作成日：2005年12月5日／最終更新日：2005年12月5日