郵便貯金
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郵便貯金
郵政省、現在の郵政公社の取り扱う、貯金である。
郵便貯金法によって監理され、全額保護されている。
ただし、郵便貯金法によって個人あたり貯金の上限が1000万円と定められている。
かつては、銀行の金利より若干有利であった。
銀行の普通預金に相当する、通常貯金、
銀行の定期預金に相当する、定期貯金、定額貯金、がある。
通常貯金、定額貯金をセットにした総合通帳もある。
このほか、インターネットによるオンライン取引や、デビットカードの利用も可能である。
定額貯金は、複利式の変動金利制の貯金である。
半年間の据え置きの後は、いつでも解約することが出来、半年後とに利率が上昇し、満期は10年である。
利率は、貯金時点で決定されており、預け入れ期間に対応した利率によって、全期間の利息計算が行われるから、長く預けるほどお得である。
また、一部解約や、借り入れも出来る。
借り入れは、総合通帳の自動借り入れ以外にも、証書を呈示して借り入れることも出来る。
以前は口数制があり、1000000円の場合、1000円1000口などの預け方が出来、税金計算時に、一口ごとの円未満の端数が切り捨てられるため、結果的に非課税となるケースもあったが、現在では解消されている。
ただ、現在でも定額貯金は、満期となる月の初日から満期日までの支払い金額は、満期額と同額となり、満期日以降は通常貯金の利率（日歩）が適用される。
このため、月末に預け入れれば、実質9年11ヶ月をもって、10年分の利息を受け取ることが出来る。
その昔、定額貯金に10年預ければ、金額が2倍になる時代があった。
郵便局の定額貯金の最高利率は8%、その前後でも概ね6%が一般的であった。
が、バブル期直前から低金利化が進行し、4%、3%と順次低下。
この時期株価は高騰したが、やがてバブル崩壊を迎え、日本経済は氷河期を迎える。
株価低迷に加え、預金金利など、これでもかと言わんばかりに小数点に「0」がつく。
その意味では、郵便貯金といえども、地域密着性以外のメリットは指して存在しなくなっている。
郵便貯金の制度は、以前は利息表によって処理しており、現在でも、単純な一般的な計算方法では処理しきれない部分も残っているようだ。
その性とは言うものの、コンピュータで処理しているとは思えないような面も多い。
例えば、一人当たり1000万を上限としているものの、つい最近まで、一件が1000万以下であれば、総額で超えていても受け入れられてしまい、後になって解約とか面倒な話が出ているようだ。
また、ちんけな総額管理方式のようで、出金額で入金(同額)すると、限度額を超えるという、およそ集計の概念からかけ離れたシステムが現在も稼動している。
郵便局の窓口で、端末処理によって計算し、入出金してはいるものの、処理後、貯金事務センターに送られる方式は今も同じで、計算が違うという差し戻しも平気で起きている。
新規作成日：2005年11月29日／最終更新日：2005年12月5日