年金
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年金
昨今の少子化や財政難により、その去就が危ぶまれている。
政府が管掌している、厚生年金、企業年金、共済年金、国民年金、のほかにも、個人契約型のものもある。
厚生年金は、サラリーマンが加入するもので、給与所得額に応じた掛け金を払い込むと共に、企業が同額を拠出し、合わせて支給されるものである。
企業年金は、大企業のサラリーマンが加入するもので、給与所得額に応じた掛け金を払い込むと共に、企業が同額を拠出し、合わせて支給されるものである。
共済年金は、公務員が加入するもので、給与所得額に応じた掛け金を払い込み、支給されるものである。
国民年金は、サラリーマン以外のものが加入するもので、全額個人負担である。
また、付加給付を受けるために、掛け金を増額することも出来る。
企業年金は、従来その基金運用も企業の責任で行っており、昨今の社会情勢から、負担に耐えられなくなっている。
そのため、確定拠出型年金への移行が始まっている。
確定拠出年金は、企業側の拠出額を固定し、その運用を加入者自身が責任を持つもので、運用の成否がそのまま支給額に影響するものである。
従来の方式では、運用の不調は、企業側が追加拠出によって負担しており、大きな負担となっていたものである。
これらの年金制度は、本人の掛け金を基金が運用して、支給に充てるものだが、実質的には、現在集められている掛け金を、現在の支払いに回しているという要素があり、少子化の影響もあって、支給者一人当たりに対する若い世代の負担が問題となっている。
個人契約型のものは、政府管掌のものの支給額では、不足することが見込まれるため、それを補うものとして、個人が随意に行うものである。
預金型のものから、保険型のものまでさまざまである。
尚、一定の条件で、税制上の控除が出来るものもある。
新規作成日：2005年12月30日／最終更新日：2005年12月30日