抵当証券
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抵当証券
不動産を担保とした貸付債権を証券化して、小口販売する金融商品。
比較的高利回りの金融商品である。
抵当証券は、債務者の同意を得て登記申請を行い、法務局から交付される。
抵当証券会社は、交付された抵当証券の原券を抵当証券保管機構に預けることが義務づけられており、抵当証券保管機構は、原券を預かると保管証を発行する。
抵当証券会社は、抵当証券を小口化して、一般投資家に販売する。
購入者は、抵当証券保管機構が発行する保管証と、抵当証券会社が発行する取引証（モーゲージ証書）を受取る。
抵当証券会社は、債務者が定期的に支払う返済金の中から、購入者に元利金を支払ってゆく。
抵当証券は、裏づけとなる抵当物件が存在するために、信用度が高いといわれてきたが、担保評価額の度合いによっては、不良債権となるリスクを持っている。
実際問題、抵当証券会社の破綻により、１〜２割しか戻らない事もあったようだ。
バブル崩壊後の不動産価値下落によって、金融機関本体すら破綻に追い込まれるほど、担保物権の不良債権化が進んだこともある。
法的裏づけとしては、債務者が倒産した場合でも、抵当証券会社が保証することになっているが、抵当証券会社が倒産・廃業に追い込まれた場合は、保証能力がなくなってしまう。
ただ、抵当証券そのものは、抵当証券保管機構が原券を保管しているから、担保物件は確保されており、抵当証券保管機構が担保物件を競売にかけて購入者に分配することになる。
この段階で、担保物権の市場価値が低ければ、担保能力が不足するわけで、元利金の保証がされないことになる。
従って、抵当証券そのものの評価価値を見極めると共に、抵当証券会社の信用度もポイントとなってくる。
また、債務者に対する債権を分担しているという性格から、預金のように簡単に換金することも難しい。
新規作成日：2005年12月30日／最終更新日：2005年12月30日