株価全面急落に伴う諸問題
尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。
2006.1.16夜、ライブドアが、証券取引法違反で捜査を受けた。
M&Aにおける資金調達の手法等に違法性が疑われている。
果たして翌日(2006.1.17)、ストップ安の596の気配の後、なぜか一時640?くらいまで気配値が上がっていたが、ストップ安の596の気配、10:30頃には、売りが264636678株に対して、買いは2918314株。最終的に、259345102株の売り残。
株式市場は、IT関連や、新興市場を中心に連鎖的に急落。
その翌日(2006.1.18)ライブドア株は、前場は取引停止、後場はストップ安の496の気配の後、値がつかず。
この段階で、ライブドアには、粉飾決算の疑いももたれている。
やがて一部の証券会社では、ライブドア関連株の担保価値をゼロと発表。
市場は、関連企業や関連業種を巻き込んで急落する。
ここで、真相が明らかになって、影響範囲が限定されれば、比較的早期に収拾を見る。
が、影響範囲が小さくない場合は、スパイラル状に拡大してゆく。
今回の発端は、ライブドアに関わるものだが、ニューヨークの金融大恐慌や、ブラックマンデーなど、ジェイコム株誤発注など、発端はさまざまである。
が、発端から連鎖が起きた場合、収拾がつかない。
実際、今回も、世界の他の市場の株価にも少なからぬ影響を与えた。
急落すれば、気の弱い投資家から、投売りが始まり、更に価格を押し下げる。
市場の方向が急落に向かえば、大口投資家なども、リスク限定の売りが増える。
株価全面急落の結果、信用取引における、担保価値も目減りして行く。
結果、追証の発生、これに伴う売りの急増と悪循環が続いて行く。
株式投資はさまざまなリスクを伴う。
当然のことながら、倒産など、「ゼロ」化もありうる。
損切りは早いほうがよいのだが、慌てふためく程度なら、投資は控えたほうがよいだろう。
最悪のケースを踏まえた、対処シナリオを用意していなければ、市場に流されて不必要な損失を拡大する。
2005.1のライブドアショックの場合、東証システム能力の限界まで問題化したが、2005.1.19には、鎮静化に向かったようだ。
鎮静化、すなわち、本来無関係な銘柄の連鎖売りに対して、底が見えれば、買いが入り、市況は回復する。
また、思惑によって、問題銘柄も乱高下が始まろう。
この乱高下に参入するのは投機筋であり、リスクが高い。
一般銘柄は、無意味に下げた分、回復余力ともなっている。
が、底を拾った投資家にとっては、僅かな利ざやでも美味しいわけで、暴落前の株価まで戻らずに利食いで手放す場合もあり、乱高下の要素ではある。
ただ、本来の企業業績など、一時的な暴落に無関係な要素であれば、やがては株価は復帰するから、狼狽する必要は少ない。
逆に、好況に吊られて買われていた、いわゆるバブル銘柄の場合、見直しによって本来の株価を指向し、下がったまま戻ってこない。
新規作成日：2006年1月19日／最終更新日：2006年1月19日