投資詐欺に会わないために
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投資詐欺に会わないために
昨今の金融情勢は、およそ貯金とは呼べない状況である。
かつては10年預ければ倍になる時代があったが、今時10年で１割増えようものならものすごい高利とさえ言える。
こういった時勢に乗じ、各種の投資詐欺が横行している。
ここで注意しなければならないのは、詐欺と、投資の失敗は大きく異なる。
詐欺は、あくまで、悪意を持って、実態を偽るものである。
昔は商品先物取引の詐欺が多かった。
一般になじみのないものであるから、適当に専門用語を並べれば騙しやすい。
詐欺の手口は、とりあえず、最初の取引をさせる。
安心させるために、小額でも十分だ。
そして、これで利益が出たことをかもし出す。
契約書や預り証、その他債権証書などは、それらしく「印刷」していれば十分だ。
そして投資させた金額に対し、醸し出された「利益」を分配する。
その資金は、騙す側の「先行投資」である。別に運用などせず、サラ金で借りていても差し支えない。
そして、これを何回か繰り返し、顧客を安心させる。
やがて「儲かる」錯覚を覚えた客は、「こんなに簡単に増えるなら」と黙っていても投資額を大きくしてゆく。
そして騙す側には、待ちに待った時である。
多額の資金を預かり、適当な書面を渡せば仕事は終わる。
事務所を畳んで雲隠れ。
この段階までの詐欺ならまだ良心的とも言える。
悪質な場合、ある程度の投資をした段階で「お客さん、相場が急落し、追証を積まないと、今までの投資が無駄になる」と言ってくる。
ここで、元も子もなくなるといわれれば、借金をしてでも、言われた金額を支払ってゆく。
騙されているとも知らない客は必死だが、騙す側は、追加がもらえればボーナスだし、怪しまれたりして追加がなくても、別に痛みはない。
そして、顧客は、全財産を失っただけではなく、多額の借金までも負う。
最近流行っているのは、新規公開株。
昨年来の株高から、株式市場では、新規公開株が人気である。
そしてまた、希少価値から手に入れることが困難で、為に高値も取れる。
ずるがしこい人たちはこういうところに素早く目をつける。
そして言葉巧みに売りつける。
騙す形態は色々で、
1.そもそも株券の実態がなく、或いは偽の株券で、資金を騙し取る。
2.株券は実物でも、直近の新規公開の予定がないなど、投資効果がいい加減なもの。
3.株券や新規公開は実物でも、公開価格よりも高額な対価を騙し取るもの。
ここで、1.は、単なる詐欺である。
2.3.は、投資内容を吟味すれば騙されずにすむし、逆に詐欺の立件も難しい。
冷静に考えたい。
そもそも、そんなにも確実に儲かるなら、別に顧客に取引をさせずにも、セールスマンが借金をしてでも、自分で投資するだろう。
そんなに甘い話は転がってはいない。
騙されないためには･･･。
安易な儲け話には載せられないようにすることだ。
そして、怪しい相手を信じないこと。
怪しい相手とは、「正規の業者の正規の取引」以外をするものはすべてである。
最近では、現職の銀行職員が、顧客を騙して貯金を騙し取るケースもあるが、この場合は看板の銀行に、責任を追及できるからまだ救われる。
すなわち、相手の企業実態が先ず第一である。
名のある企業の店舗に出向けば間違いはないが、セールスの電話や来訪なら、なんとでも言ってこれる。
お札でもパソコンで印刷できる時代だから、名刺くらいいくらでも作れる。
そして社名も、金融機関自体が離合集散で訳のわからない名前になっていることもあり、紛らわしい名前はいくらでも存在する。
会社のパンフレットや登記簿程度は取り寄せたい。
そもそも、よだれをたらして甘い言葉に乗せられそうな顔をしているから相手も騙しやすい。
登記簿など「そこまで疑うのか」と、セールスマンへの印象が悪くなるかもしれないが、それによって取引が出来なくて困るのは、詐欺師のほうである。
そんなことまで要求して「儲け損なったらもったいない」なんて発想が、詐欺師の思う壺である。
そしてまた、持ってきた登記簿さえも、いくらでも偽造も出来る。
店舗を実際に確認するくらいしたいところだ。
そこまでしなくてもと思うなら、どうぞご自由に騙されてください。
騙された後で記載の住所に行くくらいなら、はじめに見といたほうが簡単だ。
少なくとも、トンズラされる前の姿だけでも拝んでおける。
2007.11頃の15:43、アーワンのヤザワなる者から電話があった。
マンション投資の話らしいが、こちらを無視して一方的で態度もでかく、お話にならない。
あまっさえ、非通知でかかってくるし、いかがわしい。
そのくせ、しつこく何度も夜までかけ続けてくる。
アーワンなんて会社はネットでも出てこないから、胡散臭いというよりも、詐欺と思って間違いないだろう。
名前なんかはいくらでも作れるわけで、こういう輩に引っかからないように注意が必要だ。
新規作成日：2006年3月8日／最終更新日：2006年3月8日