株主総会

株主総会

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株主総会

株主総会とは、定款に基づいて開催される。
定時株主総会は、期末決算の後、これら報告のために開催される。
臨時株主総会は、定時株主総会を待たずに、定款を変更したりする場合に開催される。

議決権を有する株主に対しては、事前に報告資料と議案についての資料が送られる。

出席は、単元株以上を持つ株主が全て参加できるが、実際は全体のごく一部しか参加しない。
かなり昔は、株式そのものを持っていれば誰でも出席でき、そのため、１株づつに名義を変えて、一株株主として大勢が参加し、会場の多数を占拠することによって発言力を増大させた時代があったが、その後これら混乱を避ける意味もあって、単位株未満には議決権を与えない定款が基本となっている。
ただ、株式数については、最近上場の株式は特に、株式数の集約が行われ、一般の1000株に相当する価値を１株とし、単位株数を１とする企業もあり、これをして１株株主とはいわない。

議事進行は、一般に社長が行う。
経営陣による、報告や趣旨説明の後、質疑応答が行われ、最後に採決が行われる。
議決権は、一人一票ではなく、単元株ごとに１個である。
当日出席できない場合は、代理、もしくは議決権行使書によって行うことが出来る。

質疑応答は、基本的に誰でも行え、議決権の個数に無関係に出来る。
しかしながら、実際は、大株主が存在するわけで、かれらの意向が経営陣に反映しており、一般の個人株主の主張がそのまま通ることは難しい。

議決に当たっても、拍手によるものが一般的で、仮に会場内で拍手がなかったとても、事前に提出されている大株主による議決権によって、実は結果は確定しているとも言える。

物言う株主村上氏の影響もあるのだろうが、株価と配当を皆さんテーマにする。
「買ったときより下がった、どおするんだ」と。
しかし、株価は会社が決めるわけではなく、市場が決めるわけで、その価格を承知で買った本人の責任はどこかへ行っている。

じゃあ、株価が上がったらどうなるのか。
利ザヤを稼ぐ人は儲けだが、売ってしまえば株主ではなくなる。
その人たちの利益を優先すべく株価上昇は良い事なのかどうか。
では、配当で配ってしまうことが良いのか。
株価は、PBR PERなどをテーマに語る時代になっている。
が、稼ぐ元出はすなわち資本。配当原資は、一般に、利益配分だ。
バランスシート外にあるものなら、全額分配してもらいたいものだが、バランスシート内であれば、ある意味、身を切って分配するわけだ。
例えば、株価がPBRの二倍というなら、バランスシートの10%を配当してしまえば、株価は配当の二倍の金額分下がってしまう。(あくまで算術理論上)
配当落ちなども、往々にして配当額を遥かに超えて落ちる。
稼ぐ元出は大きいほど良いとすれば、ある意味全額留保したほうが、次期の稼ぎの増加も期待できる。
ただ、どこの経営陣も、ここら辺りの説得力ある説明が全くないから、株主の発言も声が大きくなる。
経営陣も、単にマスコミに迎合し、話題性として、配当強化を言うから経営方針を説明してのポリシーが感じられず、説得力もない。

個人株主が誤解する要素として、新株予約権の付与がある。
ここでシロウトは、新株予約権行使金額と株価の最高値との差を見て、他人のべらぼうな儲けを皮算用する。
むしろ問題は、この金額の決定方法と、その時期だ。
決定日の市場株価ということで、仮にこの後株価が固定していれば、単に市場売買による手数料分が儲かるだけの話。
そしてまた、差益を大きく目論むなら、安いときに市場で買えばよい話だ。
誤解の多くは、あらかじめ差益が乗っていると理解していると思われる。
運悪く、決定日が最高値であったとしたら、新株予約権を貰った方々は、非常に気の毒でもある。
発行数量が何万株という数字も、個人投資家の、1000株、10000株の単位からすればべらぼうなものだろうが、一般に総数億株前後に対して0.1%程度に過ぎず、稀釈化のレベルにもならない。すなわち、数理的理解をしていない。
そして、これが何人に割り当てられるものなのか。
仮に10000株割り当てられたとして、新株予約権行使金額によって買い求めなければならない。それほど簡単に買えるものでもない。
そしてまた、新株割り当ての実態について、持ち株充当として、新株発行はされていないケースもある。
質疑応答による解説もさることながら、素人株主にもわかるような文章表現も求められる。

「個人株主の持株数に比しても少ない程度で役員になって欲しくない、愛社精神が足りない」という意見も出るが。
株を買うことが、実際どれほど会社に貢献するのか･･･
市場売買は、証券会社の利益であって、発行会社には直接関係ない。
新株発行分を買った場合は、額面との差額が会社に入り、この場合は会社に貢献できるのだが。
しかし、この方式を、稀釈化するといって否定的であるから、矛盾している。
そしてまた、社員役員は株を保有することによって会社に貢献するものではなく、その職責で貢献するものである。
株を持って運命を共にするというのも一見正しいのだが。

むしろ、昨今の業績に目をつけ、株価高騰に期待して買い付けた投資家どもに、言いたい放題を言って欲しくはない。
一部に誤解があるようだが、利益山分けの観点では、配当を全額分配ということになる。
が、企業は、個人集団の一プロジェクトではないから、一山で終わらず、継続しなければならないから、将来への投資、安定配当という必要がある。
ま、このあたりが、目先に吊られる日本人の分析力のなさということなのだろうが。

企業に何を求めるか。
求めて変革させるのもひとつだが、その前に、現状を理解することも必要だ。
目先の利ざやで動くだけなら、儲かりそうな株を渡り歩けばよいことで、逆に、どーんと下がっても、むしろ値動きが激しいほど利ざやは稼げるということになる。

日本水産召集通知、議決権行使書