株式交換
尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。
企業が合併する場合、両社の資本を統合することになるのだが、株式も統合する必要がある。
ここで、株式交換が行われる。
このとき、両社の価値を勘案し、交換比率が定められる。
市場株価法、倍率法、DCF法、などで算出された、両社の価値を比較し、交換比率が出される。
このとき、時価総額比のみで確定した場合には問題が無いのだが、そうで無い場合、市場株価が交換比率に応じてさや寄せされることが多い。
市場株価法
市場株価法は公開企業（上場、店頭公開など）のいわゆる時価を使い評価する方法である。
公開企業の株価は、 不特定かつ多数の投資家がそれぞれ自由意志に従って買い注文を出し、不特定かつ多数の株主がそれぞれ自由意志に従って売り注文を出す市場において価格が形成される為、投資家も株主も、それぞれの知りうる情報に基づいて将来の値上がり、値下がりを見込んで売買を行うので、公平な株価となっていると考えられる。
そこには、市場金利、財政状態、経営成績、事業の見通し、当該企業の事業計画その他がＩＲ情報として提供される。
ＩＲ情報には財政状態を表す貸借対照表、経営成績を表す損益計算書、資金状況を表すキャッシュフロー計算書、当期の事業計画の他、適時に、合併や分割や企業買収などの情報が含まれる。
したがって、公開企業の株価は最も公平な株価であるとも考えられる。
実際に市場株価を使う場合は、激しく乱高下しているときにある一日の株価を使うことは適当でない為、終値の平均をとったり、取引数を加味した加重平均をとったりする。
また、一般投資家は経済統計など経済情勢や、業界紙などの業界動向、企業が発表するＩＲ情報などは知り得るが、土地の含み損益、中長期の事業計画、ノウハウや営業の権利など知り得ない情報もあり、実際の株式評価にあたっては、市場株価法を採用する場合においても、これらの投資家が知り得ない情報についても加味して総合的な評価をすることになる。
倍率法
株価倍率法は、それぞれの要素と株価を比較することにより、「株主価値」を判断する。
指標を用いて、自社の市場株価は同業他社との比較において、または時系列での比較において、割高なのか割安なのか、適正な水準なのかを判断する際に利用する。
DCF法 (Discounted Cash Flow法)
ある収益資産を持ち続けたとき、それが生み出すキャッシュ・フローの割引現在価値(Discounted present value)をもって、その理論価格とする手法。
たとえば、1株当たりキャッシュ・フローの割引現在価値をもって、理論株価とされる。
この点で、現時点で当該資産を売却したときの価額、つまり清算価値をもとにした評価方法とは異なっている。
理論上妥当な株価とは、その企業が将来実現できる1株当たり利益について、来期から遠い将来に至るまで、すべて積算したものだといえるが、企業の利益については、減価償却の方法など、さまざまな会計処理の判断で、変化してしまい、また、特別利益や特別損失などによっても大きな影響を受けてしまう。
そこで、株価を客観的に評価するためには、会計処理の違いによる差がつきにくいキャッシュ・フロー概念を利用する方が望ましく、DCF法とは、将来にわたる1株当たりキャッシュフローを積算することで理論株価を計算しようという方法である。
この中で、割引現在価値は、将来にわたる利益を積算する場合、それらを単純に足すだけでは問題が生じてしまうため、これを補正したものを言う。
すなわち、現在のX 円と将来の X 円は、同価値ではないからである。
たとえば、現在の X 円は、利子率 r のもとでは、1年後に (1 + r)X 円に増えているからで、現在の X 円と同価値なのは、1年後の (1 + r)X 円であることから、これを換算するものである。
新規作成日：2006年12月11日／最終更新日：2006年12月11日