2007.7 買収防衛策発動のブルドックソース
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ブルドックソースは、スティールパートナーズによる買収に対抗し、2007.7.10を割り当て基準日として、新株予約権の無償割当を実施することになった。
新株予約券は、割り当て基準日の株主に対して、1:3の割り当てで発行するもので、単純に言えば、1:3の無償株式分割に相当し、単位株あたりの資産価値は1/4となる。
同時に、スティールパートナーズに対しては、新株予約権を交付せず、代りに対価を支払うことによって、持ち株比率を下げるというもの。
また、期日までに、スティールパートナーズが敵対的買収を解消した場合には、新株予約権の無償割当を実施されないことになっていた。
更に、スティールパートナーズは、裁判所に対して、抗告措置を取っており、裁判所の最低如何によっては、新株予約権の無償割当の実施も左右される。
東京証券取引所では、この始めての試みに対して、割り当て基準日に対する最終取引日の2007年07月04日の終値1,479円の1/4を基準とした下限の値幅制限を取って対応した。
単純計算では、株価は1/4であるが、スティールパートナーズ保有株数が不明確である点や、各社の動向、裁判所の裁定など、不確定要因がからみ、2007年07月04日 1,479円 であった株価は、2007年07月05日 500円で始まった後、1,365円で引けた。
その後、2007年07月06日、09日はストップ安で値が付いていない。
その後、2007年07月10日に825円をつけた後、2007年07月17日の514円が底か。
2007年07月19日には600円前後を推移し、割り当て前の約1800円に対して、(600円x4)都合2400円となっている。
2007.8.7 ただ、今期決算では、5億円の利益予定が、スティールパートナーズへの支払いに23億円必要ということで、9.8億円の赤字決算とか。
差し引きの数字の誤差も大きいが、それよりも、巨額の費用を要して赤字となるようでは、買収防衛策の意味も問われそうだ。
2007.7.11 新株予約権交付
2007.8.8 スティールパートナーズは、TOB価格を1700円から425円に引き下げ。
2007.8.9 新株交付 株数は3.6倍に
新規作成日：2007年7月9日／最終更新日：2007年8月7日