2007.8 米サブプライムローン問題
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2007.8 米サブプライムローン問題
サブプライムローンとは、低所得者向けの住宅ローンシステムである。
当初の返済額は低めに設定されていて返済負担が少ないが、その分融資残高が残るから、後半の返済負担は重くのしかかってくる。
返済不能となった場合は、担保たる住宅資産を押さえられることから、住宅資産価値が上昇する局面では、融資側にはたいした問題はなかった。
ところが、住宅需要の落ち込みに伴う価格の下落は、この担保価値を目減りさせ、返済不能による債券回収が滞り始め、問題となった。
そしてまた、昨今では金融のグローバル化に伴い、モーゲージ化されてファンド化も進んでいることから、影響範囲は大きいといわれている。
既にいくつかのファンドでは、破綻をきたしていると言う。
本来は、サブプライムローン関連の範囲内で限定的なはずだが、金融不安の要素も潜在しているようで、世界の金融市場に問題が波及している。
そのため、各国の金融調整機関では、多額の資金供給などで対策を講じているものの、いまだ不安は払拭できていない。
実際日本の金融機関でもサブプライムローン関連の投資額は存在しているが、メガバンク一社あたり30億円程度と、全体から見れば決算に大きな悪影響はないといわれている。
新規作成日：2007年8月15日／最終更新日：2005年8月15日