中国株
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中国株、すなわち、中華人民共和国籍の株式会社の株である。
中華人民共和国は、元来共産主義国家であり、株式会社などという資本主義政策は存在しなかったが、イギリスによる100年間の統治から返還となった香港は、資本主義経済であり、これを共産化することは香港経済を混乱させることから、中国政府は「一国二制度」というウルトラ技を行使して、ほぼそのままの経済体制を維持している。
同様に、停滞する国家経済を打破するため、鄧小平氏の主導のもと、「先に豊かになれるものから」と、本土においても「一国二制度」を行使し、上海などを中心とした経済特区をおいて、資本主義経済を導入している。
この結果、目下の中国経済は、急成長を遂げている。
反面、取り残された農村部や貧困層の問題も残っている。
中国株市場には以下のような種類がある。
- 上海市場(A株)
757社。中国人専用市場。中国本土の企業が上場。
- 上海市場(B株)
54社。外国人も取引可能。中国の代表的な企業などが上場。
- 深セン市場(A株)
487社。中国人専用市場。上海市場よりもやや知名度の落ちる企業が上場。
- 深セン市場(B株)
57社。外国人も取引可能。中国の代表的な企業などが上場しているが、上海市場に比べると企業の知名度はやや落ちる。
- 香港市場(H株)
83社。香港市場に上場している中国（本土）企業。国有企業が多い。
- 香港市場(レッドチップ)
71社。香港市場に上場している香港企業。
- 香港市場(ハンセン)
33社。香港市場に上場している中国企業のうち、ハンセン指数に組み込まれている企業。
- 香港市場(GEM)
180社。ベンチャー市場。IT銘柄が多い。
現状では、A株は外国人の売買が出来ないため、必要なら投資信託経由となる。
現在、中国国内では、空前の株式ブームで、株価も高騰し、バブルの様相を呈している。
そのため、中国政府も引き締め策を講じ始めており、これに対する過剰な反応から、中国株暴落による世界同時株安も発生している。
ただ、日本の過去に照らし合わせれば、1964東京五輪～1970大阪万博の高度経済成長期に相応し、中国経済そのものは、まさに急成長が始まった段階ともいえる。
また、北京五輪を2008年に控えたインフラ整備も進み、国内安定を重視する中国政府によって、少なくとも北京五輪までは、国内経済に大きな変動を伴う政策は行使できないという見方が有力である。
2007.8.20 それまで、中国本土の個人投資家は香港市場(H株)の取引が出来なかったが、解禁された。
中国国内の株式ブームによって需給バランスが崩れ、A株は異常な高騰を見せているが、同一銘柄の香港市場(H株)は、外国人を中心とした投資によって株価が形成されていて、A株とH株の株価が大きく乖離する現象も出ている。
8/23の終値ベースで、H株コード991 ダタンインターナショナル(電力)のA/H比率3.36倍を筆頭に、軒並みA株が先行していた。
従って、この解禁策によって、中国本土の個人投資家は香港市場(H株)にも流れ、香港市場(H株)のA株さや寄せの現象が見られている。
新規作成日：2007年9月3日／最終更新日：2007年9月3日