2007年の展望
尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。
亥年は、戦後、株価が下落した例が無いという。
中間での上下動は伴うから、あくまでも年初-年末であり、その意味でははじめの仕込が肝心かもしれない。
日経平均は、17000-17500の間で落ち着いている。
底堅くもあり、上値が重くもある。
電力、海運、重工が堅調だ。
電力は、高値更新している。もともと電力株は安定銘柄でもあり、動きは少ない。
配当取りで上がることはあっても、飛び跳ねることはない。
確かに、PERなどは低めだが、業態も影響しており、投機的動きは少なかった。
昨今の高値圏では、売りが定石だろう。
が、信用倍率は、売り越である。しかも、10倍の売り越すらある。
ここまで来ると、ふみ上げの要素も出てくる。
さすがに、連日暴騰とはならないものの、一進一退を超えた伸びを見せている。
海運も、そもそも見放された銘柄でもあった。
バブル期でさえ、海運不況から、経営自体は不安定な要素があったが、バブル期のおかげでかなりの高値をつけていた。
バブル崩壊で、適正価格の評価が下ると一気に下落していたが、このところ、新高根更新中だ。
数年来、中国景気もあってか、海運は活況である。
しかも、PERの倍率は低い。
過去の株価を知るものにとっては、現在の株価はべらぼうな価格ではあるが、株価水準としては、けして高すぎることもなく、まだまだ先が楽しめそうだ。
重工も、長期にわたる不況から、ようやく脱却が始まった。
一般に株価は、赤字銘柄は200円を割り、黒字転換すれば300円を超え、配当が出れば500円を超える。
重工は、この階段を着実に上りつつある。
海運の活況から、船舶需要も高まり、造船の受注高も相当先まで埋まっているという。
市民の景気感覚はイマイチだが・・・。
預金金利は最低水準から抜けたとはいえ、いまだに0.***%の世界である。
これには、国債の残高が影響しているという。
金利が上昇すれば、景気や設備投資を冷やす要素もあるのだが、それ以上に、国債の金利負担を抑えたい要素があるようだ。
金利が低迷すれば、貯蓄先が預貯金から離れてゆく。
特に、資産運用の観点からは、貯蓄から投資にシフトする。
ここで、投資信託が台頭する。
銀行や郵便局の窓口でも、預貯金ではなく、投資信託に熱心だ。
預貯金は、融資業務による利ざやという正確から、金融機関に運用責任が伴う。
対して、投資信託は、運用は機関投資家で、窓口の金融機関は、単に手数料収入という形だから、営業的にも好ましい。
金融機関という硬い印象を傘に、リスク商品を扱って手数料を取るというのは、騙しの要素も否めなず、実際、トラブルも多発している。
投資信託は、各種あるが、まずは手堅いものが優先されるだろう。
この場合、機関投資家は、安定銘柄を選んでくる。
ここで、電力や、今が旬の海運などが、投資対象になってくれば、投資信託の残高が増え続ける限り、銘柄の物色が進んでゆくことになる。
そしてまた、団塊世代の大量退職、これに伴う退職金の発生。
退職金の行方は、かつての貯蓄分が、投資銘柄を指向する。
株式投資に難色があるひとも、投資信託には流れてゆく。
結果的には、株式市場に流入してゆく。
投資環境の展望は明るいといえるだろう。
基幹銘柄の物色が進めば、市場全体が活況を呈し、循環物色や、他銘柄に波及してゆくだろう。
225銘柄から、東証一部、二部、店頭、新興市場と、波及してゆくだろう。
新興市場はリスクが高い。
が、その分、値動きもあり、活発な投資環境になってゆくだろう。
もちろん、各銘柄、加熱と冷却を繰り返すだろうから、深入りや、ぼんやり見すごすのは危険だ。
企業の業績を見極めた長期投資が推奨されるが、市況がにぎわうと、動きが変わることも否めない。
安定銘柄か、投機銘柄か、どういう事情で株価推移しているかを注視する必要があるだろう。
日経平均は、上下があるにせよ、いずれ20000を目指す展開が訪れるだろう。
ただ、日経平均17500円、TPOIX1800円の壁は厚そうだ。
が、逆にこれを突破すれば、上値を飛ばす要素ではある。
新規作成日：2007年2月9日／最終更新日：2007年2月9日