軍縮条約

軍縮条約

ワシントン会議

第一次世界大戦後、1921年11月11日から1922年2月6日、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議。
日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計９カ国が参加した。
主な内容は
・日本・イギリス・アメリカ・フランスと結んだ、太平洋における各国領土の権益を保障した「四カ国条約」を締結。それに伴い日英同盟破棄。
・日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリアによる、主力艦等の制限を決めた海軍軍縮条約。
・全参加国による、中国の領土の保全・門戸開放を求める「九カ国条約」を締結。石井・ランシング協定破棄。

ワシントン条約

1922(大正11)年2月6日調印
1921(大正10)年11月から翌年2月にかけてワシントンで開催されたワシントン会議の結果1922(大正11)年2月に調印された海軍軍備に関する軍縮条約
日本、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアの主力艦(戦艦、巡洋戦艦、航空母艦、基準排水量1万トン以上、3万5千トン以下で主砲の口径は8インチ(20.3cm)以上、16インチ(40.6cm)以下)の保有量と新規建造(むこう10年間)が制限された
結果、日本海軍の八八艦隊計画は中止に追い込まれる
ワシントン会議での日本首席全権は加藤友三郎海軍大臣

第一次世界大戦が終了した後、戦勝国となった連合国側、特に日米は海軍力(特に戦艦、巡洋戦艦)の増強を進めることになった。
各国の軍備拡張計画の内、代表的な物は日本の八八艦隊計画と、アメリカの３年艦隊計画(別名ダニエルズプラン)である。
しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫することになった。
わが国の八八艦隊計画の場合、艦隊建造のために国家予算の実に1/3を必要とした。
このため、アメリカ合衆国大統領ウオレン・G・ハーディングの提案で5ヶ国の軍縮を行うことになった。
アメリカが軍縮を提案したのは、軍事予算削減のほかにアジア進出の障害となる日本軍(特に海軍力)の勢力削減を意図してのことでもあった。

艦艇の保有比率に関しては、米日比が5:3と提案されたが日本側は対米7割を主張。
日本側は、自国防衛のためこれを主張するが米英とも受け入れず、日本側から出た代案として、東経110度より西に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。
ただし、日本本土及び沿岸諸島、オーストラリア、ニュージーランド、ハワイ、アメリカ本土及び沿岸諸島は除かれた。
また、この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けない。

この条約開催までに完成していない艦は、未完成艦として廃艦になることとされたが、この中に日本の戦艦「陸奥」が含まれていた。
日本側は陸奥は完成していると主張したが、英米は未完成艦と主張した。
アメリカ側は、自国の戦艦をぎりぎり会議開催までに「就役」させ、対象から除くなどの策を労している。
陸奥も10月24日完成と言うことになっているが、実際には突貫工事をしたが間に合わずに一部未完成のまま海軍に引き渡されている。
当時完成していた16インチ砲戦艦は、日本の「長門」、アメリカの「コロラド」級2番艦「メリーランド」の2隻のみであり、「陸奥」の所有を認めると日本が圧倒的に有利となる。
最終的に日本側の主張に対し英米はその所有を認めることになるが、代わりにアメリカは廃棄が決まっていた「コロラド」級2隻の建造続行を、イギリスは2隻の新造(後の「ネルソン」級)を認められることになった。
この結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦はこれら7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビック7」と呼ばれるようになった。

艦種	合計排水量	1艦あたりの基準排水量	備砲
戦艦	(米英)52万5000トン (日)31万5000トン (仏伊)17万5000トン	3万5000トン	主砲16インチ以下
空母	(米英)13万5000トン (日)8万1000トン (仏伊)6万トン	2万7000トン 2艦に限り3万3000トン	8インチ以下 6インチ以上を装備する場合 5インチ以上の砲を合計10門以下 2艦に限り5インチ以上の砲を合計8門以下
巡洋艦	制限無し	1万トン以下	5インチ以上8インチ以下

このほか、戦艦の新造は条約締結後10年間は行わないことが盛り込まれた。
ただし、艦齢20年以上に達した艦は条約の制限範囲内で代艦建造が認められた。
巡洋艦に関しては、艦に対する制限は決まったが保有排水量に関しては合意が得られなかった。
1万トン以下の空母は条約対象外にされた。
駆逐艦は備砲は5インチ以下と決まったのみである。
その他の艦艇に関しては、備砲8インチ・排水量1万トン・速力20ノット以下と決定した。
また、艦の大きさを「基準排水量」で統一することに決まった。

この結果、条約の枠外で補助艦とされた巡洋艦や駆逐艦の開発、建造が進められ、各国で強力な艦艇が完成した。
特に条約型巡洋艦と呼ばれる各国の1万トン級重巡洋艦は独自の発展を遂げ、その結果軍備拡張がかえって激化し、そのため、巡洋艦以下の補助艦艇の制限を加えるための「ロンドン海軍軍縮会議」が開催されることとなる。

この後日本は、1934年12月に同条約を破棄することを通達する。

ジュネーブ会議

アメリカの提案で昭和２年(1927)6月20日に開かれたが、8月4日条約不成立に終わった。
補助艦についても制限するために開催されていた。

ロンドン会議

1930(昭和5)年1月から同年4月22日
ワシントン会議に続いて、ロンドンで開かれた海軍軍縮会議
日本・アメリカ・イギリス・フランス・イタリアの5ヵ国が参加
フランス・イタリアは途中で脱退、残る3カ国でロンドン条約を調印
主力艦数をイギリス・アメリカ各15隻、日本9隻に限定
補助艦艇の総トン数比をイギリス・アメリカ各10、日本7とするロンドン条約を締結
この結果、日本軍部の不満を招き統帥権干犯問題をひき起こす
民間右翼と軍部の結合による超国家主義運動が表面化する契機となる
日本側全権は若槻礼次郎・財部彪・松平恒雄

ロンドン条約

1930(昭和5)年
ロンドン会議の結果結ばれた海軍軍縮条約
主力艦数をイギリス・アメリカ各15隻、日本9隻に限定
補助艦艇の総トン数比をイギリス・アメリカ各10、日本7とする
この結果は日本軍部の不満を招き統帥権干犯問題をひき起こす
民間右翼と軍部の結合による超国家主義運動が表面化する契機となる

1922年に締結したワシントン海軍軍縮条約では、巡洋艦以下の補助艦は建造数に関しては無制限であったため、各国とも条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「条約型巡洋艦」の建造を競うことになる。
特に日本の建造した妙高型は、他国を遥かに上回る性能を持ち、これを制限するために開催された。

条約の内容
戦艦: 艦建造中止措置の5年延長、及び既存艦の削減。これにより、「比叡」(日)、「ユタ」「フロリダ」「ワイオミング」(米)、「ベンボウ」「マールボロー」「アイアン・デューク」「エンペラー・オブ・インディア」「タイガー」(英)を廃艦とした。
ただし、「比叡」は備砲の一部撤去、舷側装甲の撤去により、練習戦艦として存続。
「ユタ」も標的艦として残存した。

航空母艦: ワシントン条約の制限外であった1万トン以下の空母も条約の規定の範囲とした。

巡洋艦: 上限排水量はワシントン条約のままだが、下限排水量を1850トンを上回ることと規定され、合計排水量も規定。その種類もはっきりと分けることになる。

重巡洋艦: 主砲は6.1インチより大きく8インチ以下。合計排水量は、18万トン(米)・14万6800トン(英)・10万8000トン(日)比率、10:8.1:6.02。ただし、1936年まで、アメリカは対日保有比率を10:7とする。

軽巡洋艦: 主砲は5インチより大きく6.1インチ以下。合計排水量は、14万3500トン(米)・19万2200トン(英)・10万450トン(日)比率、10:13.4:7。

駆逐艦: 主砲は5インチ以下。排水量は600トンを超え1850トン以下。1500トンを超える艦は合計排水量の16パーセント。合計排水量は、15万トン(米英)・10万5500トン(日)比率、10:10:7。
駆逐艦にのみこのような複雑な規定となっているのは、日本が保有する「吹雪」型(特型)駆逐艦のような大型駆逐艦に対するためである。

潜水艦: 上限排水量は2000トン、備砲は5インチ以下。3艦に限り2800トンで6.1インチ以下。合計排水量は、各国とも5万2700トン。
3艦のみの特別措置は、米潜水艦「ノーチラス」「ノーワール」「アルゴノート」の保有を維持するためである。

その他: 排水量1万トン以下、速力20ノット以下の特務艦。排水量2000トン以下、速力20ノット以下、備砲6.1インチ砲4門以下の艦。排水量600トン以下の艦は無制限となった。

この会議により、日本では、海軍部内に「条約派」と「艦隊派」という対立構造が生まれ、また、野党も明治憲法内の「天皇は陸海軍を統帥す(条文は平仮名訳)」を盾に、軍備を天皇の承諾無し決めたのは憲法違反だとするいわゆる統帥権干犯問題が発生した。
また、条約内に収めるための無理な設計の結果、日本では重兵装で重心があがったトップヘビー艦が建造され、友鶴事件・第四艦隊事件を引き起こす原因となる。

1935年(昭和10年)12月第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年(昭和11年)1月15日に脱退、軍縮時代に終止符が打たれた。

新規作成日:2002年2月26日／最終更新日:2002年2月26日