有事法制
有事３法案(武力攻撃事態法案、安全会議設置法改正案、自衛隊法改正案)の議論が始まった。
趣旨は、有事の際、いかに円滑に対処しうるかという事である。
そもそも、武力攻撃というのは、法とか正義とか、冷静なる議論を超越し、血をあがなって清算してしまおうという、暴挙である。この暴挙に対して、正当なる法律がどうとかのたまってもお話にならない。
信号無視して走り去る犯人の車を、視界良好の交差点でさえパトカーが信号待ちしていては、犯人逮捕など出来ない。当然これには、警察官職務執行法などにより、通常の法律を超えた権限が与えられている。もちろん、治安維持の為であり、警察官が犯罪を犯した時の逃走を助ける為の物ではない。
有事法制反対派の論法は、「武力攻撃法」「国民総動員法」であると言う。
もし、その可能性があるとすれば、単に廃案ではなく、代案をとるべきではなかろうか。
攻撃的前提で、国家総動員法のように、戦争準備をする物であれば、否定しなければならない。
しかし、２１世紀の文明先進国(平和ボケと言ったほうが良いだろうか)たる我が国が、攻撃的戦力を拡充してまで何を出来ようか。
北方領土へ攻め込んで奪還でもするのだろうか。
靖国神社参拝にやかましい、近隣諸国へ派兵して、黙らせるのだろうか。
ナンセンスである。
阪神大震災の際、当時の法制下、自衛隊の災害派遣要請が出なかっただけで、地域の自衛隊は、出動できず、手をこまねいていた。
自衛隊は、直ちに出動し、全力で救出に当たれる用意が整っていた。
しかし、当時の間抜けな兵庫県知事が、必要な要請をためらったが為に、あまたの人命の救出の機会を失った。(*1)
神戸は平和宣言都市だった。自衛隊の出動は、何があっても認められないという、市民の声が招いた惨事とも言えよう。
シビリアンコントロールを守り抜く為、自衛隊は、動けなかったのである。
もちろん、それらの愚かしい政治的発想は、震災の被害と、自衛隊のその後の活動により、完全に払拭されたであろう。
2002.5.4 桜木町駅前で、「平和を実現するキリスト者ネット」「日本山妙法寺」と「陸海空港湾労組20団体」が有事法制反対の演説をしているので、２，３質問しようとしたが、らちがあかない。
例えばこの演説の最中、ソ連軍が攻めてきて取り囲んだ。そこへ自衛隊が救援に来たが、赤信号で待たされる。赤信号を無視して渡れば道路交通違反だが、戦争という物はそんな次元の物ではない。
これに対して演説者は「ソ連軍などもう居ない」(仮にと言っているので、別に某国で良いのだが…)。「過去５０年間、攻撃された事が無いから今後も安全だ」という展開になると、お話にならない。
力説しているので、もう少しまともな意見を持っているのかと思えば、単に、低次元な個人的主張を大声で言っているだけのようで、耳を傾ける価値の無い物であった。
彼は「市民が自分の意見を主張しているだけだから何の文句があるのか」という事だった。
もちろん、色々な意見があって構わない。
しかし、かように「市民全体を代表」するかのごとき論法は、極めて迷惑である。
シビリアンコントロールの弱体化につながるというなら、そうならない様に国会で議論して正せば良い。
それを放棄して、一朝有事の際犠牲が増えたのでは堪らない。
５月末、該当法案の文章等を入手した。
原文そのものを見なくては、議論にならない。
一見して「まあ細かく規定しているんだなぁ」と言う印象に続いて、「ここまで細かく規定せにゃぁならんのかい」と言う印象だ。
当然、規定に漏れる部分、現場の判断が発生するものも多々あろう。
法律は、本来、趣旨が大切である。
細かい規定は、あくまで、まちまちの判断による秩序の乱れを防ぐためのものではなかろうか。
また、自衛隊の展開により私権が制限される、主として陣地構築などにより、私的資産が影響を受ける場合であるが。
問題は、損害の対価、補償ではなかろうか。
そもそも、敵の砲撃で破壊されれば、その損害請求はどうなるのであろうか。
個人が敵軍を相手に、損害賠償の訴訟を起こすことになるのであろうか。
それも、敵軍に侵略され、占領されて終わってしまえば、実も蓋も無かろう。
(*1)
2007.4.8の都知事選挙で再選を果たした石原都知事が、「神戸では自衛隊が直ちに出動していたら6000名の犠牲者のうち、2000名は犠牲にならずに済んだ」という発言に対して、現兵庫県知事が「事実無根だ」と息巻いているようだ。
2000名という数字の根拠には精査が必要かもしれない。
しかし、「自衛隊の出動が早かったとしても、犠牲者の数が一名たりとも緩和されることはなかった」とは言わせない。
迫り来る災の中、機材と要員の不足から、瓦礫の中から助けることが出来なかった人の数は一人や二人ではない。
問題点は、犠牲者の数の多少ではなく、零か否かだ。
表現にこだわるのはいかにもレベルの低い政治家だが、人名を救う観点からは、最大の努力を惜しむべきではなく、政治的無策を弁護して解決すべき問題ではない。
参考
自衛隊法
安全保障会議設置法施行令
自衛隊法改正案 ＜要旨＞
武力攻撃事態法案
安保会議設置法改正案
新規作成日：2002年5月4日／最終更新日：2002年5月29日