ライブドアショック
2006.1.16夜、ライブドアが、証券取引法違反で捜査を受けた。
M&Aにおける資金調達の手法等に違法性が疑われている。
果たして翌日(2006.1.17)、ストップ安の596の気配の後、なぜか一時640?くらいまで気配値が上がっていたが、ストップ安の596の気配、10:30頃には、売りが264636678株に対して、買いは2918314株。最終的に、259345102株の売り残。
市場は、IT関連や、新興市場を中心に連鎖的に急落。
その翌日(2006.1.18)、前場は取引停止、後場はストップ安の496の気配の後、値がつかず。
この段階で、ライブドアには、粉飾決算の疑いももたれている。
やがて一部の証券会社では、ライブドア関連株の担保価値をゼロと発表。
株価全面急落の結果、信用取引における、担保価値も目減りし、追証の発生、これに伴う売りの急増と悪循環が続いている。
2006.1.18東証における注文・約定件数が増加しており（午前立会終了時232万件）、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるため、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じることから、株式の全銘柄について取引を停止するとの事で、実際、14:40をもって本日の打ち止めとなった。
これら、証券市場の混乱を、ライブドアショックと呼ばれ始めている。
そして、東証システムの容量不足も問題となり始めた。
システム容量は、想定容量と、実働との食い違いによって往々に発生する。
確かに発端はライブドアかもしれないが、昨今のネット取引による取引量増加を見れば、きっかけがどれであれ、遠からず発生していたものだ。
システムがシステム停止する前に、取引を終了するというやり方は、システムの欠点を補う対策として正当である。
2006.1.19からは、後場を13:00からと、30分短縮するという。
時間が短縮することにより、若干減る要素もあるが、デイトレをはじめとするネット取引は、熾烈を極め、単位時間当たりの負荷は増える要素が出てくる。
取引量の急増は、ネット売買によるもので、もっと早い段階から、取引量の規制などの対策を講じるべきだったろう。
電話機の発信規制のように、総量規制をかけるのも必要だろう。
一部のネット取引では、遅延が発生している。
システム負荷の関係もあるのだろう。
逆に、これによって制限がかかっていれば、システムのブレーカーにはなっている。
この東証のシステムの状態に対して、与謝野金融担当大臣が「取引が出来なければ取引所じゃない」などといってご満悦のようだが･･･
別に、全く取引ができないわけじゃあない。
若干制約を伴うだけだ。
そんな発言をする暇があるのなら「利息がつかなきゃ貯金じゃない」と大声で言ってもらいたいものだ。
それを何とかするのが、金融担当大臣の「お仕事」であろう。
東証の現状を見るまで政府として何ら対処もしなかったのも忘れてはならないものだ。
例えば、船や飛行機に乗るときには「定員」を理由に乗せてもらえないことがある。
年末年始やゴールデンウイークなどの混雑時にピークを超えているのだからあらかじめ枠の拡大に努めてもよいはずだが、ピークに合わせてしまえば閑散期に赤字がかさんでしまう。
女子高生の需要急増に振り回されたポケベル業者がどれほど悲惨な末路を送ったことだろう。
ライブドアに違法性があれば、損害賠償の問題が出てくるだろう。
が、原因はどうであれ、投資商品にはリスクを伴う。
損失を喜ぶものはいないだろう。
しかし、こういう事態に見舞われて初めてリスクを認識するようでは投資に参加する資格はない。
株価急落は、安値でも売ろうという投資家の意思であり、参加者自身のなせる結果でもある。
⇒ 金融研究所
ライブドア株主被害弁護団
http://www.livedoor-higaibengodan.jp/
新規作成日：2006年1月18日／最終更新日：2006年1月28日