集団的自衛権と同盟関係
国家レベルでの、集団的自衛権とは、複数の国家を一つの集合体と位置づけ、そのうちの一国への攻撃を、全体への攻撃とみなし、集合体の全国家を持って防衛に当たるというものである。
すなわちは、軍事同盟である。
集合が大きければ、それだけ強大な軍事力となり、それに対する攻撃は、より強力な戦力を必要とすることから、大きな抑止力ともなる。
が、一旦事が始まった場合、攻撃を受けていない国も、軍事行動の義務を負うことから、単一国家としては不必要な戦いも強いられることになる。
侵略には対抗しなければならないが、国が隣接すれば、国境紛争や民族闘争はいくらでも生起するから、これを集団的自衛権と位置づけるかどうかについても、緒論はある。
さて、現在の日本においては、集団的自衛権は認められていないという。
が、良くわからないのは、日米安保条約で、日本に対する攻撃について、アメリカは、日本を守ることを担保している。
が、日本は、アメリカへの攻撃に対して、担保する義務は無いという。
一方的に守ってくれるありがたい条約だ。
もちろん、この成立過程には背景があって、日本が再軍備するにあたり、強大になりすぎないよう、アメリカが担保することによって、日本自営の戦力を抑止する意味もあった。
さて、軍事同盟というと、すべてが集団的自衛権なり、常に共に戦う印象がある。
が、実はさまざまだ。
日露戦争当時、日英同盟が存在したが、イギリスは日本に対する支援は惜しまなかったものの、戦闘には加わっていない。
イギリス艦隊が立ちはだかったなら、ロシアのバルチック艦隊は、動けなかったはずだ。
太平洋戦争直前に、日独伊の軍事同盟が締結されているのだが、そのうちドイツと敵対しているソ連との間で、日本は日ソ不可侵条約を締結している。
額面上の軍事同盟に徹するなら、ドイツがソ連と戦う以上、日本もソ連に攻め込んでやるべきだが･･･。
果たして、日本から攻撃を受けない保証を取ったソ連は、ドイツを攻め滅ぼして、返す刀で日本に攻めてきて、太平洋戦争は終結を迎えた。
しかも、北方四島を不等に奪われるとする状況を生み出し、世界情勢の判断を誤った条約の末路を見せている。
わが国の国会でも議論になっているのだが、
1.米国を攻撃するミサイルをMDで撃破
2.並走中の米艦船への攻撃への反撃
3.PKOなどで活動中の他国の部隊への攻撃に応戦
などが、集団的自衛権になるのだろうか。
1.米国を攻撃するミサイルをMDで撃破
の場合、そもそも、敵ミサイルの発射が、行き先を明示してあるものでもない。
わが国に落下するかどうかを見極める暇があれば、さっさと打ち落とさなければ間に合わない。
事前に、敵国が米国への攻撃方法をわが国に通知するという場合以外、米国を攻撃するミサイルかどうかなど判別できないだろう。
2.並走中の米艦船への攻撃への応戦、反撃
反撃はともかく、飛来するミサイルの目標が何であるか、判別が困難なのは、1.と同様だ。
3.PKOなどで活動中の他国の部隊への攻撃に応戦
隣で大変なことになっているのに、見てみぬふりをしろということだろうか。
逆に、わが国に向かってきたミサイルを打ち落としたら、発射した国が「アメリカを攻撃したミサイルを自衛隊が打ち落とした」といい始めたら、憲法違反になるんだろうか。
机上の空論ではなく、実際問題として考えるべきではないだろうか。
新規作成日：2007年1月3日／最終更新日：2007年5月19日