韓国外交官によるひき逃げ事件
2006.6.13 韓国大使館の外交官ナンバーを付けた車が、東京都港区内でミニバイクと接触する事故を起こしたが、車は現場から立ち去った。
ナンバーから、警視庁赤坂署員らによる捜査で、車を発見し、運転をしていたとみられる男を制止させて話を聞こうとしたが、運転していた男は五十八歳の一等書記官の身分証明書を示し、免許証提示や呼気検査を拒否したという。
バイクに乗っていた東京都目黒区の男性会社員(34)は首に軽傷を負った。
赤坂署では道交法違反（救護義務違反）などの疑いで捜査し、韓国大使館に協力を求めている。
外交官には、不逮捕特権が認められている。
これは、外交官は国家の代表であり、他国の弾圧を受けないためのものである。
従って、いかなる犯罪でも許容できるという意味ではない。
通常の事件においては、かかる大使館側が司法的責任を負い、必要なら身柄引き渡し等を行う。
これは、両国外交の礎でもある。
大使館は、国家主権を代表する。
従って、国家を代表するに価する必要がある。
ひき逃げを容認するような、ならず者国家と、対等に付き合う必要はないともいえる。
仮に、真摯な対応がない場合、かかる外交官に対して、逮捕は出来ないものの、国外追放措置は取れる。
しかし、このような、みっともない外交は、一等国においては存在しない。
韓国政府の対応が、国家の品位を表すことになる。
2006.7.5 事故の認識がなかったということで、ひき逃げではなく、報告義務違反で書類送検とか。
これではまるで、開国当時の不平等条約下のわが国のようである。
自国民の保護が出来ないようでどうするのだろうか。
韓国政府が、これで事が収まったと考えているならとんでもない話だ。
事故後の事情聴取に応じず、明確に逃亡している。
あきれてものが言えない、下等国だ。
新規作成日：2006年6月17日／最終更新日：2006年7月5日