長崎市長射殺と本質的な対応
2007.4.17 19:51 長崎市長が拳銃で撃たれ重体となり、懸命の治療や祈りもむなしく、2007.4.18 未明、長崎市長は永眠された。
ご冥福をお祈りします。
実際問題、結果的には、即死に近かったものと思われる。
真相は今後の捜査しだいだが、現時点では、容疑者と市の行政との直接的なトラブルで、選挙期間中とはいえ、市長の市政とは直接のかかわりはないようだ。
が、これをして「暴力による言論弾圧は許されない」などとのたまう人々は事実誤認もはなはだしく、それは事件の抑制にも繋がらない。
今回の場合、市の行政が市長名で行われたがために市長が直接狙われたものである。
しかし、容疑者宛に送付された文書の中の市長名市長印は、行政の長としての印であって、いちいち市長が直接決済しているわけでもない。
行政の責任者としての責はあっても、個々の事例について、狙撃されるまでの責任があったかどうかは別問題である。
仮に、実担当者の名前があれば、その者が狙われたであろう事件だろう。
事の起こりは、工事現場での安全管理の不備によって、容疑者の車が損傷し、その補償にからむ問題らしい。
事故自体の事実関係の確認が第一だろう。
保険会社からの支払いが拒否され、現場管理の問題を長崎市から対応されなかったことが問題らしい。
長崎市では、警察と相談の上無視したという。
容疑者は暴力団員ということから、頭ごなしに拒否したとすれば、それが正しいかどうかという問題もある。
無視して終わってくれればよいが、それが最終解決ではないからこういう事件となってしまう。
暴力団撲滅と口で言うのは簡単だが、彼らやその家族の生活もあり、突然かたぎのまっとうな生活が出来るわけでもない。
もちろん、ヤクザな暮らしも自己責任ではあるが、杓子定規に決めても事は進まない。
暴力団員といえども市民であり、その所属によって役所の市民対応が変るとすれば問題がないとはいえない。
また、その場合、「暴力団員だから対応しない、かたぎなら対応する」と明言できないのであれば、市役所の対応が問題ともいえる。
結果、首長たる市長が狙われたとすれば、とばっちりもいいところだ。
新規作成日：2007年4月19日／最終更新日：2007年4月19日