怠慢な社会保険庁
2007.5 年金データ処理の不備により、正しい年金額が支給されないということがわかって問題となっている。
その数5000万件という。
日本国民は約一億人だから、単純計算で二人に一人は正しくないわけだ。
そしてまた、払い込みデータの管理もずさんで、払った記録が失われているケースもあるという。
このほかに、なにやら1600万件ものデータに問題があるという。
おいおい、むしろ正確なデータの方が少ないんじゃないのか?
社会保険庁では、危惧される人は確認をといっているが、この件数を見れば、むしろ国民全員にさっさと各人のデータを送付し確認させるほうが早いだろう。
一旦窓口で確認したところで、受給段階にどうなっているかわかったものではない。
社会保険庁では、領収書等による確認を要求しているが、何十年も前の領収書があるほうが珍しいだろう。
また、ミスが確認できても、5年間の時効の壁があって、約40年も払い込ませた挙句、脚きりになるのは釈然としない。
もっとも、この時効に関しては、立法措置によって対策が取られることとなったわけだが、年金という長期間のシステムに関して、あまりにもお粗末としか言いようがない。
社会保険庁では、プログラムを開発し、処理するという。
このプログラム開発に一年かかるという。
かつて私は金融機関のデータ照合をシステム処理した経験があるが、必ずしも条件は同じではないものの、一月もかからなかったが・・・。
データ処理に関しては、約10万人、200万件のデータに対して、数時間かかったが、コンピュータの処理能力が向上したとはいえ、こちらのほうがかかりそうだ。
また、記載洩れには、職員による横領も原因という。
この横領は、社会保険庁と、業務を代行する地方自治体双方にあり、その総額は、見えているだけで10億円単位だ。
そしてまて、この横領を、刑事事件として処理せず、軽い処理で終わらせているという。
横領という大罪を放免する体質。救い様がない。
新規作成日：2007年6月8日／最終更新日：2007年6月8日