そごうの債権処理
百貨店そごうの債権処理に、血税が投入されると言う、問題が有った。
経緯が有って、
長銀「日本長期信用銀行」の再生にあたり、新生銀行として再出発する際、一部の再建の状態が著しく悪化した場合、これを補償する契約が有った為だ、
外資系の為か、この辺の取り決めは鮮やかである。
そして今回、そごうが債権放棄を申し出た為、この補償契約が現実の物となった。
当初、自動的とも言うべく、債権放棄が、血税投入に連動し、それが当然とされたが、内外の世論の高まりから、結局、そごうの更生手続きとなった。
債権放棄を血税で埋めておいたほうが、そごうを倒産させるより、結果的に投入される血税が少ないと見積もられている事を、かなり強調していた。
しかし、こんなもの、あくまで「幾つかの前提に基づく試算」に過ぎないのではなかろうか。
百貨店売上そのものが悪化の一途をたどっている。その中でいかに画期的な計画ができているかが問題で「市況の好転により売上の上昇を見込み」なんて物は「絵に書いた餅」と言うより、宝くじに近い。
試算通りに事が進んでいれば、経済的な問題なんか皆無で有ろう。
国の経済計画、予定どうり(希望どうりと言うべきか)事が運んでいたのなら、この低金利時代が続いているわけも無い。
しかし、現実の経済状況は、悲惨極まりない。そんな経済企画に基づく試算自体、どれほどの信用性が有るのだろうか。
また、そごうを破綻させると余りにも影響が大きいと言うが、ちっちゃければ問題はないのか。
街の１零細企業の倒産に伴い一家心中など、大した問題ではないのだろうか。
そう言えば、大企業倒産に伴い、心中なりした責任者の話は記憶に無い。
山一證券や、ヤオハンなども、その倒産に伴う経済的影響は大変な物だが、これらに公的資金の投入はなかった。
こういった差異については、明確に説明があるべきだが、うやむやのままとなった。
新規作成日：2000年7月16日／最終更新日：2000年7月18日