郵政民営化解散問題
小泉首相の持論である郵政民営化問題。
先の参議院で法案は否決され、小泉首相は衆議院を解散した。
小泉首相は、「当初から郵政民営化を主張して総理になったのだから、賛成しないのはおかしい」という。
そして、国民に信を問うために、衆議院選挙に問うという。
そもそもなんかおかしい。
代議員制の根本が誤解されている。
代議員制というのは、議員に託すのである。
議員は、それぞれの意見や見解を持っている。
しかし、それが、選挙の段階で、国民の選択肢に合致する候補者があまねく出ていれば良い。
が、一般に、候補者の主張すべてに合致する例はまれだ。
ここで、いくつかのポイントを絞って、候補者を選択する。
例えば、議案が郵政法案だけであれば、可否の二択でも良い。
しかし、憲法改正の主張があったとして、これにも可否の二択があれば、組み合わせとして4通りの選択肢がある。
が、候補者が、郵政法案賛成・憲法改正反対と、郵政法案反対・憲法改正賛成の２名であればどうだろう。
ともに反対の人と、ともに賛成の人はどちらに入れればよいのだろうか。
ここで、代議員制の根本では、広い視野を持って候補者を選ぶ。
すなわち、単に個別の法案についての支持をしているわけではないのだ。
「すべての主張が一致する候補者がいなければ、投票しないべきだ」という主張なら、投票率の悪さは、それを反映したと見るべきだろう。
すなわち、棄権票は、候補者全員の不信任なのだ。
「おれが議員になったんだから、俺のすべてが認められた」なんてのはうぬぼれもはなはだしい。
個別議案の賛否を問うのなら、国民投票をすればよい。
小泉政権に限らず、選挙の後に、その結果から各党勝手に評論する。
国民の意見を、直接聞く形をとらずに、代議員選挙という形をとったにもかかわらず、個別の意見の結果とするのはそもそもおかしい。
今回、郵政の賛否を問うというなら、国会において、郵政問題のみに限定してもらいたい。
しかし、それは、国会の基本に反しているのではないだろうか。
新規作成日：2005年8月8日／最終更新日：2005年8月8日