耐震強度偽装問題
千葉県の建築士による耐震強度偽装事件。
現在社会問題となっている。
しかも、なにやら責任のなすりあいのようだ。
販売会社、建築業者、設計事務所、審査機関などが関わっている。
購入者に対しては、販売会社が責任を負うらしい。
が、販売会社は、審査機関のまっとうな?審査を経た設計で建築されたものを販売している。
耐震基準を満たさない建築物を作ろうとしたのが誰かをきっちりしなければならない。
鉄筋を減らせとは言ったが、法令順守が前提で、偽装は頼んでいないという。
確かに偽装は頼んではいないかもしれない。
が、一般の設計では、そもそも余分な材料は使う設計はしないだろう。
それを減らせということは、強度不足に直結すると見るべきだ。
書類を偽装したのは書類作成者だが、そのような建築条件を指示したことが問われているのだ。
ただの言い訳を聞いても始まらない。
偽装をした建築士にも問題があるが、耐震基準を満たさない建築物を作りたかったわけではない点がポイントだ。
すなわち、建築士の悪意ある行為ではなく、他の建築士でも、或いは、コストを優先し、耐震基準を犠牲にせざるを得ない設計をしてくれる建築士が代りに処理することになったであろう。
ある意味、偽装をした建築士は犠牲者の一人でもある。
審査業務を民間委託するかどうかの問題も大きい。
厳しくすると依頼が減るという。
制度が間違っている。
民間審査機関が直接請け負うからこのような図式になる。
公的機関が請け負った上で、民間審査機関に発注すればこのようなことはないだろう。
もっとも、直接、民間審査機関を買収するという図式も出てくるが･･･。
審査内容も問題だ。
基本的に、眼クラ判だろう。
書式の体裁は見ても、内容の審査など、見てもわからないことだろう。
そんな審査なら不必要だ。
実際、「国の基準どうりのチェック項目では見破れない」「他社も同じだ」と自慢する。
しかし、再調査すれば、いくらでも問題点が見つかってくる。
「国の基準どうりのチェック項目」で見破れないなら、何度チェックしたって見つからないはずだが･･･
住民においては、多大な被害者であり、気の毒だ。
が、これに税金が投入されることにはいささか問題もある。
当面、居住者のマンションの解体費用の支援はあるようだ。
が、ホテルや賃貸は出ないという。
周辺への影響をいうなら、ホテルや賃貸も同じことだ。
そもそも、審査機関で審査された結果にもかかわらず、耐震強度が不足していることが問題だ。
その責任は、審査制度に関わるものが負うべきだろう。
被害者の負担は計り知れず言葉もない。
しかし、世の中には、もっと大きな被害をこうむりながら救済されない事件は枚挙に暇がない。
今回、月々の家賃を10万円を上限に7割の補助が決まったらしい。
これに対して、現状の生活空間が維持できないという問題もある。
しかし、世の中には、６畳一間30000円程度の家賃ですら我慢している人も多い。
その意味では、10万円もの補助は贅沢とも言える。
上限30000円で9割補助でも良かったのではないか。
被害者もそれぞれだが、不足ばかり言っていても、共感は得られない。
自業自得ではないのだが、日ごろの行いと形容されることはあるだろう。
幸せな空間を破壊されたという主張はもっともだが、世の中にはもっと不幸せでありながら高額の税負担を強いられている人々も多く、その血税によって補われている認識も必要だ。
新規作成日：2005年12月8日／最終更新日：2005年12月18日