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事務局通信(2006.6.5) 新聞・テレビが隠し続ける「九条の会」 ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？ |
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「九条の会」呼びかけ人
 左から、井上ひさし、梅原 猛、大江健三郎、奥平康弘、小田 実、 加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子 上の写真(五十音順、敬称略)は2004年6月に「九条の会」がアピールを発表した時の呼び かけ人、「九条」に合わせてか9名が名を連ねます。いずれも肩書き・プロフィールの説明 の要らない著名人。思想・信条が必ずしも同じでなくとも、日本国民として「憲法九条を 守り、戦争しない」という思いで一致し、「九条の会」が結成されました。 それから満2年。先の9氏の中の1人が、また幾人かが一緒に全国各地に出かけて講演し、 記者会見し、「九条を活かし、戦争する憲法に変えてはならない」と訴えました。それ に応えて県市区町村など行政区や各分野に、合わせて4,700を超える「会」が生まれて います。しかしテレビで「九条の会」のことが放映されたのを見たことおますか？ また主要な新聞は、九条の会について稀に地方版で小さく扱うことはあっても、社と しては殆んど無視し続けています。NHKは放送前にある番組を政府の要人に「検閲」を 申し出、新聞社は政府から苦情の来そうな記事は「自主規制」でボツにしたりと、社会 の公器マスコミが有事法制を先取りするような現状に、戦前の治安維持法と大政翼賛会 を知る年配者は、このままでは戦前に逆戻りするとの危機感を強めています。 中央(都会)の住民と違って、沖縄など米軍基地のために住民が苦しめられている地方で は、首長は民意に従い、報道機関も住民の味方になります。そうしなければ選挙に勝て ないし、政府広報のような新聞なら誰も読まないんちゃいますか。 沖縄に次ぐ米軍の重要基地神奈川県でも昨年11月末、tvkテレビ神奈川は、県が有事法 制の一つ「国民保護法」に基づいて「指定地方公共機関」の受諾を求めたところ、回答 を「保留」しました。つまり太平洋戦争中にNHKが「大本営発表」のウソをそのまま放送 したような、戦争協力・扇動の片棒をかつぐのはお断りと表明しました。無論わが 「ノー・ウォー美術家の集い横浜」は●応援メッセージを送りました。 しかし神奈川県では、横須賀に米原子力空母、座間に米軍司令部がワシントンから移転 してくることについて、中田横浜市長は県内でただ一人真っ先に賛成し、池子の森に米 原子力空母要員家族用住宅700戸の建設受け入れを公表しました。その理由は、小泉首相 が米国の要求に「Yes,sir！」とOKしたのだから、地方自治体が何と言っても(法案は) 通ってしまう、と。江戸時代の代官のように、お上の政策を忠実に執行するのなら、 市民が市長を選挙する意味がなく、市長の発言は民主主義を否定していませんか？ 主題から反れたかも知れませんが、つまりは「九条の会」の運動を更に広め、商業マス コミも「報道せざるを得ない」というところまで賛同者を増やすことではないでしょうか。 |
