謹賀新年 ノー・ウォー美術家の集い横浜 事務局通信/2018年1月1日

安倍改憲は許さない

 昨年までに自公政権によって憲法九条(戦力不保持、交戦禁止)が破られる幾多の法案が、 国民に理解されるような審議をされることなく、議席多数に驕る与党(+野党の一部)によって強行 採決、成立させられた。それによって武器使用を認められ、南スーダンに派遣された自衛隊は、 憲法発布以来初めて「戦闘」するに至った。しかし防衛相は「戦闘を記録した日報はない」と事 実を隠し、破棄したと言い続けて選挙まで待って任期を終えた。

憲法に違反して武器使用を許すどんな法律を作っても、やはり憲法そのものを改めなくては国民 の理解は得られない、後ろめたいと安倍首相は考えたのか。自民党の改憲案は2012年に公表 され、第九条「戦争放棄」は「安全保障」とされ、2項に「国防軍」が書き加えられていた。昨年の 改定では、現行の2項「戦力不保持、交戦権は認めない」はそのまま残し、同3項に「国防軍」を 加えている。こんな矛盾は小学生でも×を点けると思うが、実社会では通用するのか。

しかしその法案が発効したとすると「旧条項よりも新条項を優先する」のが慣例だという。つまり、 事実上2項は無いに等しい、として護憲派は反対している。また野党に対して安倍首相は「反対 するなら対案を出せ」と度々要求するのは何故か。「憲法は今のままが良い」と思っている人に 対案が要らない事は中学生にも分る。対案、対案と繰り返して野党を攻撃し、改憲議論に引き込 み、与・野党で議論を尽したと体裁を繕おうとしているのか。

 米国・北朝鮮両国は朝鮮戦争後は休戦中だが、国連を背にして核放棄を迫る米国に対し、北 朝鮮は「悪の枢軸」に指定されてもいて、体制維持のためにほぼ完成されたと言われる核武装 はやめない。両国首脳の悪口威嚇合戦は戦中日本で「鬼畜米英」が流行ったのを思い出させる が、両国が本気で戦争するとは誰も思わない。一国が滅びれば難民問題などで近隣国が困る。 米国の「軍事作戦もあり」の方針に反対する国が多い中で、日本は無批判で支持している。

安倍首相は「北朝鮮の脅威」と言って選挙にも防衛予算にも利用しているが、どこかの国が日本 を攻撃しようと思えば核兵器は要らない。原子力発電所にロケット弾一発打ち込めばよい。福島 原発事故の被害の例で想像がつく。日本は特に、戦争は絶対にしてはならない。そういう憲法を 持つ日本は米・北の仲裁役を務めると良いのだが、米国の「武力で威嚇、経済制裁」を支持して いては北朝鮮に拒否されるのは子どもにも想像がつく。↓はご参考まで(加藤義郎)
2017.4.16.緊急声明 全文
アメリカの軍事的選択に断固反対する。日本は外交的解決に全力を尽くせ!

お知らせ/今年、大きく踏み出す 映像ゲルニカシアター藤井建男
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