日本健康同盟(略称・健康同盟)

    ▲  註: 21世紀の統合医療システムのホームページです。日本健康同盟のHPでは
           ありません。(2005年4月1日更新)

〇 21世紀の統合医療システム:New Page 1 (2005年3月6日記載)

厚生省健康政策局に発信した要請文書:

行政に対する働きかけ     


その1)

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厚生省健康政策局                   2000年9月11日(月

総務課 
総務課課長殿
鈴木 知礼殿

           
                 ( FAX送信 ) 

           此の文書は鈴木様を通じ、課長にに手渡しておいて下さい。  

                要   請

           
                  健康同盟・世話人

                            「メディカル・モ−ル」建設備会

                             世話人・ 酒井 洋明

                        (注意
:これは徹夜で記載たものですくれぐ

                         れも慎重に対応して欲し 私は真剣で

                         、命がけです。

 
前略、先日2度お伺いし電話でもお話させて頂いた健康同盟世話人・メディカル・モ−ル建設準

備会世話人の酒井です。
追加文書を発信しますので、貴殿以外の課員に回覧して頂いた後、総務

課長(課長補佐がいればその方にも)に手渡しておいて下さい。


貴総務課が「健康政策局」総務課である事を承知して出している要請です。

今後の政策を作る上で是非参考にして頂きたい。
なお、私のプロジェクトは本来なら厚生省が率

先して推進していく施策の中に取り上げられるべきものだと思っております。それは私が発信
する

文書を詳細に検討すれば成る程と合点が行くものだと拝察しております。

従いまして、私のメディカル・モ−ル構想立ち上げに際しまして、必要な助言・指導があれば受け

たいと思っております。


私の願いは、厚生省がアメリカなどの先進国の医療行政に見習っ

て、国民の健康保全と健康のレベルアップの為に、健康被害を産

んでいる
環境汚染物質を管理している「環境庁」と連携しなが

ら、適切な「健康政策」を企画立案して、医療行政をリ−ドして

欲しいと
いう事です。

今回の追加文書にはアメリカの厚生省が、もう20年以上も前から、医療負担の増加と国民

の健康を憂い、「ヘルシ−・ピ−プル」の草案を
まとめさせ、1979年に「ヘルシ−・ピ−

プル・
プロジェクト」をスタ−トさせていること、病院が淘汰され、病院倒産が増加する中

で、患
者本位の「代替医療と西洋医学を共存させた新しい医療システム」の時代潮流がある

事、それは「メディカル・モ−ル」構想と一致するもの
である事、「世界の先進国の医療で

提起されている問題」、「ヘルシ−・ピ−プル・2000」というアメリカの政策等が入っ

ています。

すでに厚生省はアメリカの医療行政については把握されているかとも思われますが、昨日のテレビ

朝日のサンデ−・プロジェクトで放映され
たような“「厚生省」が国立病院の統廃合を推進するに

当たり、「立ち枯れ作戦」(1990年作成「国立病院・療養所改革検討会・中間報告書」に記載)

なる作戦の元に、修理必要な個所にも予算を当てず手当てせずして日干しにさせ、統廃合・移譲に

厚生省天下りの役員の入った
「経営コンサルタント会社」(「システム総研」、国立健康・栄養研

究所ほか合同研究所内にある「病院管理研究協会」、「医療総研」など)に介在させ、厚生省の天

下りスタ
ッフが甘い汁を吸う”住民不在の医療行政が行われている姿を見ると、大変心もとない気

が致します。
今、行政が国民の厳しい批判の的になっている事をお忘れなく、国民の一人たる私

の声にも真摯に耳を傾けて頂ける様に切に要請致します。


一連の私が発信する文書を一読すれば 私の要請は、私個人の要請ではなく、私のバックに多

数の国民の声がある事を認識して頂けるもの
と承知しております

以上の私の要請に、課長名で文書で回答を頂きたいと思います。回答は今月・月末迄にお願い申し上

げます。(原本は持参し改めて渡します

 ●追伸)(重要)昨日・テレビ朝日・サンデ−プロジェクトで放映された内容・厚生省の行政の

あり方が批判されていますので、参考迄に要旨を記載します。

厚生省・国立病院の統廃合施策に伴う「立ち枯れ作戦」に関して:

△手術室も雨もりするような荒廃した国立病院を放置する厚生省

△結核患者が増える中で結核病棟を閉鎖する国立岩手病院

△住民の必要な医療を求める切実な声を無視する行政 

△1983年:臨時行政調査会で国立病院再編が打ち出される 

△1986年:74カ所の国立医療施設の統廃合・移譲

(地元医師会・地方自治体等への)を発表

 →住民の大反対運動起こる、対応に苦慮する行政


△地方自治体も反対:都道府県・8、市町村・1045 

→「立ち枯れ作戦」潜行(必要な予算

をつけずに放置)
−−−「重点的に、効率的に“立ち枯れ作戦”を策定し、

各セクションで実行

を統括していくべき−−−」と記載=厚生省・内部文書(上記)
↑取扱注意と記載

*昨日のテレビの解説:「国立病院が地元で必要とされていようがなかろうが、

 日干しにして潰してしまおうとする非情なもの」

△国立病院は地方の医療の拠点、年間利用者・4000万人、民間が手をつけない

 不採算分野を担ってきた

△反対運動に遭い、国立病院の削減わずか4カ所(当初)

 −−−ところが「立ち枯れ作戦」潜行後は、19の国立病院が廃止された

△その後、39の国立病院が移譲の対象にし、

 地方自治体や医師会に経営を引き継ぐ様に求めた

△「立ち枯れ作戦」については、共産党の瀬古由起子議員が追求した。厚生省保険医療局が

 答えた。内部資料と逃げた。(1999年2月)

△その後、統廃合・移譲された国立病院は37になった

△移譲に伴い暗躍する「経営コンサルタント会佐」に巣くう厚生省天下り役員

 →行政の天下りは「定番」になっていると
テレビの解説者

(厚生省は恥ずかしいと思いませんか?)

△「移譲」されれば、「数年で黒字経営に転化しますよ。」とアドバイスする「経営コンサルタン

ト」→「国立病院の移譲・移管がスム−ズ
 にいくための作文」「収入を故意に多く見積もり、支

出を少なく見積もって」移譲される医師会・市町村などに提示 →これは国家と連携
した詐欺では

ないか、とTV解説者曰く。

△「守備義務」を理由に取材拒否する醜い「経営コンサルタント」(ここに厚生省の天下り役員が

いて利権をむさぼっているあくどい姿を放映)

**厚生省の行政のあり方が厳しく問われている事を

  肝に銘じて欲しいと思います! 以上。

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行政に対する働きかけ         

その2)




厚生省・社会・援護局                    2000年9月28日

・企画課総務係:                      健康同盟(日本健康同盟)

道躰(どうたい)殿                        世話人・
TEL03-3592-2612                          酒井 洋明
FAX 03-3503-3099                        TEL(03)3777-8590
                                                    FAX(03)3777-8590
                                 ケイタイ090-1208-9406                                   

                Fax送信       

                お 礼 状

  お世話になります。先日は突然の訪問にもかかわらず、丁寧に対応して頂き有り難う御座いまし

た。 早速、「厚生省所管・社会福祉法人一覧表」を送付して頂き感謝致します。確かに受領致し

ました。あれから「厚生省関係・公益法人要覧’99年版」(社団法人、財団法人一覧掲載)も入

手致しました。 これから「メディカル・モ−ル構想」実現の為に色々努力したいと思っておりま

す。また、関連の健康政策局総務課長、国会議員、厚生大臣、マスコミにも協力を仰ぐ予定です。 

あらゆる手を尽くして参ります


●なお、此の件で最近動いた事を記載しておきます。何か、御助言が頂ければ嬉しく思います。


 9月07日:厚生省健康政策局総務課・鈴木 知礼氏と会談。9月下旬に予定している国会対策

       で多忙故、ただ話を聞き置くという態度に終始。

       書類一式手渡しておく。また、同局指導課・医業経営専門官兼課長補佐と会談。書

       類一式手渡しておく。

       保健医療局・地域保健・健康栄養増進課へ相談するよう勧められる。

       「こちらは国立病院を対象としている」と、同氏(倉本 守氏)から言われる。


9月08日:9日早朝迄に「新規性(進歩性)=資料−その1〜4迄を完成。


          厚生省健康政策局総務課・鈴木  知礼氏に電話で同課・課長に必ず見て

      貰えるように伝える。


9月09日:「新規性(進歩性)=資料−その5〜6迄を完成。(その都度、鈴木氏
へFAXで

      発信)


9月10日:中小企業社長・野田 実氏と会談。特許の件が難航していると伝えると彼から「実用

      新案権」の提案が出され、検討を開始。

9月12日:特許庁で種々の「資料」(書籍・パンフ)を入手。

     ●
厚生省健康政策局総務課・鈴木  知礼氏へ昨日FAXした「要請書」原本を

      手渡す。また、

      保健
医療局・地域保健・健康栄養増進課・厚生事務官・足谷 仁氏と

      健康指導係長・企画指導係長・斎藤 博氏の二人と会談。書類を手渡し

      、説明。書類は2式(「メディカル・モ−ル設置構想」と

      同盟・マスコミ記事)。

      環境庁にも相談に行くよう言われる。


9月13日:環境庁環境係保健部環境安全課・内分泌攪乱化学物質対策係長・鷲見 学氏に書類3

       式(上記2式他、同盟ニュ−ス)手渡す。後日の面談を約束取り付ける。同庁、水質

       保全局・水質管理課・岡 宏樹氏、生活衛生局水道環境部水道整備課(厚生省別館

       )・桜井
剣氏と会談。資料渡し。

9月14日:弁理士・原田幸男氏、社会保険労務士・山田利彦氏と会談。

9月18日:通産省産業政策局新規産業課・吉田和可女史から資料入手。文化庁長官官房著作権課

      ・文部事務官・岩井智紀氏より資料入手。

9月19日:「メディカル・モ−ル設置構想」(改訂版−2)を発表。申請書類の不備を満たせば

     、「明日・19日付けで受理する」と著作権課・庶務係・
普及登録係・国際著作権課庶

       務係長・井上氏より、約束取りつけて去る。
アテック(株)鈴木氏より「頒布証明

       書」を作成して貰う。

9月19日:アテック(株)・(株)エム・トウ・エム合同事務所にて、「メディカル・モ−ル設置構想

       」の進め方に関して話し合う。実質的な、同「設置構想」プロジェクトチ−ム結成

       準備会世話人・3人(起案者、アテック(株)社長・鈴木 孝雄氏、(株)エム・ト

        ウ・エム
社長・土城正貞子氏)で、 建設主体は「株式会社」よりも、財団法人  ある

       いは社団法人
(大企業や個人から多額の寄付を受領した場合、相手側が税金控除

       の恩恵を受ける)
事業部とし、そこから仕事を 請け負う「会社」として、我々

       が動く形を取っていった方がよい、亦、公
益法人の方が、行政(地方自治体や国)

       から補助金を受けやすいかも知れない。但し、「株式会社」主体で、運営する方向

       性も模索する。
 
 
           ある近い内にプロジェクトチ−ムのメンバ−構成を進めて行く事で概略、3人は合

       意した。

       *今後、正式にプロジェクトチ−ムが出来た時に、この提案が承認されて動く事が

        望ましいが、紆与屈折する事も予想される。(*印は酒井コメント)

9月20日:著作権の件、登録申請手続き済ます。

     (酒井案の「メディカル・モ−ル」構想の文書




 以下、余白。


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