独立開業と役立つ助成金

①	６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６ヶ月以上の有期（更新有の場合に限る）で直接雇入れる場合
②	労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇入れる場合

2. 主な受給要件

①

雇用保険の適用事業の事業主であること

②

派遣先である事業主であって、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について６ヶ月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けた事業主であること

③

②の労働者派遣に係る労働者派遣の期間の終了の日までの間に、当該同一の業務に従事した派遣労働者であって、当該派遣先に雇用されることを希望する者との間で、期間の定めのない労働契約または６ヶ月以上の期間の定めのある労働契約（当該労働契約が更新されることが明示されているものに限ります）を締結し、当該派遣労働者を雇用保険の被保険者として、引き続き６ヶ月以上雇入れる事業主であること

※	ただし、派遣労働者が派遣元事業主と期間の定めのない労働契約を締結していた場合や労働者派遣法第４０条の４及び第４０条の５の雇用契約の申し込みの対象となるもの場合は、派遣労働者を直接雇用しても、本奨励金の対象とはなりません。また、「②の労働者派遣に係る労働者派遣の期間の終了の日までの間に･････雇入れる」とは、同日までの間に当該派遣労働者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、若しくは通知した場合または当該派遣労働者に対し、労働契約の申込みをした場合であって、その就業を開始する日が、労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して１ケ月以内であることを含みます。

④

③の雇入日の前日から起算して６ヶ月前の日から、本奨励金支給申請書の提出日までの間（以下「基準期間」という）に、解雇（勧奨退職等の事業主からの働きかけによる退職を含む）をしていない事業主

⑤

雇入日の前日から起算して３年前の日から当該雇入日の日までの間において、本奨励金の支給対象となる労働者を雇用したことがないこと

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3. 支給額

①	支給対象期本奨励金の支給対象となる対象労働者の雇入日から起算して６ヶ月経過日までを第１期、雇入日から起算して６ヶ月経過日の翌日から１年経過日までを第２期、雇入日から起算して１８ヶ月が経過する日の翌日から１年が経過する日までを第３期とします。
②	支給額雇入れを行う事業主と対象労働者の労働契約に応じて、それぞれ（１）及び（２）に定める額を支給対象期に分けて支給されます。

（１）期間の定めのない労働契約の場合　

事業主	支給額（合計）	支給対象期ごとの支給額
大企業	５０万円	第１期２５万円、第２期１２万５千円、第３期１２万５千円
中小企業	１００万円	第１期５０万円、第２期２５万円、第３期２５万円

（２）６ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
（更新が明示されているものに限ります）　

事業主	支給額（合計）	支給対象期ごとの支給額
大企業	２５万円	第１期１５万円、第２期５万円、第３期５万円
中小企業	５０万円	第１期３０万円、第２期１０万円、第３期１０万円

なお、本奨励金における中小企業の範囲は、次のとおりです。

小売業（飲食店を含む）	資本金または出資額が5000万円以下、または常時雇用する労働者が50人以下
サービス業	資本金または出資額が5000万円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
卸売業	資本金または出資額が1億円以下、または常時雇用する労働者が100人以下
その他の業種	資本金または出資額が3億円以下、または常時雇用する労働者が300人以下

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4. 提出代行のご依頼等に関するお問い合わせ

派遣労働者雇用安定化特別奨励金についての無料メール相談を行っています。
さらに詳しく、本奨励金の受給要件等を知りたい、提出代行を依頼したい等のご要望がございましたら、本メール相談をご利用下さい。

なお、提出代行については、東京都、神奈川県、千葉県並びに埼玉県に本店所在地がある法人並びに個人事業主に限らせて頂きます。

また、当職が提出代行を行う際の報酬は受給予定の奨励金額の１０％とさせて頂き、奨励金が支給された際に報酬を頂戴しております。

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