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• 均衡待遇・正社員化推進奨励金

1. 均衡待遇・正社員化推進奨励金とは

パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを就業規則または労働協約に規定し、実際に制度を適用した事業主に対し、奨励金が支給されます。 均衡待遇・正社員化推進奨励金は、以下の５つの制度があります。

�@	正社員転換制度
�A	共通処遇制度
�B	共通教育訓練制度
�C	短時間正社員制度
�D	健康診断制度

なお、中小企業と大企業とでは、本奨励金の支給額が異なります。 中小企業の範囲は、次のとおりです。

2. 正社員転換制度

�@支給対象事業主

次の全てに該当する事業主に対して支給されます。

（１）	労働保険の適用事業であること
（２）	パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員転換のための試験制度を就業規則または労働協約に新たに定め、２年以内に１人以上正社員へ転換させたこと
（３）	正社員へ転換した対象労働者に、転換後６ケ月分（通常の勤務をした日数が11日未満の月を除く）の賃金を支給したこと
（４）	当該転換日の前後６ヶ月の間に、雇用する労働者（雇用保険被保険者に限る）を解雇していないこと
（５）	支給対象労働者の転換日及び支給申請日において、支給対象労働者のほかにも正社員を雇用していること
（６）	支給申請日において、本制度が継続して運用されていること

�A支給対象労働者

次の全てに該当する労働者が対象となります。

（１）	正社員転換前に、６ヶ月以上の期間、パートタイム労働者または有期契約労働者として支給対象事業主に雇用されていること
（２）	正社員転換日の前日から起算して過去３年間に、当該事業主において正社員または短時間正社員であったことがないこと
（３）	正社員として雇用することを前提として雇用された労働者ではないこと

�Bその他

（１）	均衡待遇・正社員化推進奨励金における正社員の定義 本奨励金における正社員とは、次の（ア）から（カ）までの全てに該当する労働者をいいます。 　　 （ア） 期間の定めのない労働契約を締結していること （イ） その事業所において、正規の従業員として位置づけられていること （ウ） 所定労働時間が、当該事業所の同じ職種で働くフルタイムの正規従業員と同等であること （エ） 社会通念に照らして、また、同一企業の他の職種等の正規の従業員と比較 して、雇用形態、賃金体系などが正規の従業員として妥当なものであること （オ） 雇用保険の被保険者であること （カ） 社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること
（２）	均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる正社員転換制度 制度が適用されるための合理的な条件が明示されており、面接試験や筆記試験、人事評価による選考や推薦等、公平な選考過程が設けられていることが必要です。

�C支給額

（１）	制度導入分（対象者１人目） 新たに転換制度を導入し、その雇用するパートタイム労働者・有期契約労働者を、正社員に転換させた事業主 １事業主につき　 中小企業　４０万円 大企業　３０万円
（２）	転換促進分（対象者２人目〜１０人目） ２人以上の対象労働者を正社員に転換させた事業主 対象労働者２人目〜１０人目まで １人につき　 中小企業　２０万円 大企業　１５万円 ※ なお、対象労働者が母子家庭の母等である場合、中小企業３０万円、大企業２５万円となります。

�D支給申請期間及び支給対象期間

（１）	支給申請期間 転換した対象労働者に正社員としての賃金を６ヶ月分支給した日の翌日から起算して、３ヶ月以内が支給申請期間となります。
（２）	支給対象期間 正社員転換制度導入日から２年間が、支給対象期間となります。

�E正社員転換制度の流れ

（１）	パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員への転換のための試験制度を新たに設けます。 ・就業規則または労働協約に明文化することが必要です。 ・就業規則は、労働基準監督署に届け出る必要があります。

（２）	実際に、パートタイム労働者または有期契約労働者を正社員へ転換します。

６ヶ月分の賃金を支給

（３）	支給申請書（正社員転換制度【制度導入分１人目】）及び添付書類を、管轄の都道府県労働局へ提出します。

（４）	正社員への転換制度を導入した日から２年以内に２人以上を正社員へ転換します。

６ヶ月分の賃金を支給

（５）	支給申請書（正社員転換制度【転換促進分２人〜１０人目】）及び添付書類を管轄の都道府県労働局へ提出します。

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3. 共通処遇制度

�@支給対象事業主

次の全てに該当する事業主に対して支給されます。

（１）	労働保険の適用事業であること
（２）	パートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした正社員と共通の処遇制度を就業規則または労働協約に新たに定め、２年以内に対象となる全ての労働者に適用したこと
（３）	共通処遇制度の適用後、６ヶ月分の賃金を支給したこと
（４）	正社員に適用する処遇制度を、共通処遇制度と同時またはそれ以前に導入していること
（５）	共通処遇制度の適用日及び支給申請日において、正社員を雇用していること
（６）	支給申請日において、本制度が継続して運用されていること

�A対象労働者

共通処遇制度が適用されたパートタイム労働者・有期契約労働者に、次の全てに該当する者が含まれていることが必要です。

（１）	雇用保険の被保険者であること
（２）	共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金が低下していないこと
（３）	正社員と共通の区分に格付けされていること

�B均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる共通処遇制度

次の全てに該当することが必要です。

（１）	職務または職能に対応した格付け区分を３区分以上設けていること
（２）	パートタイム労働者・有期契約労働者の格付け区分が、正社員の処遇制度の区分と２区分以上同じであること
（３）	同一区分における、正社員とパートタイム労働者・有期契約労働者の待遇の均衡が図られており、基本給、賞与、役付手当、精勤手当等、職務内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額が、正社員と同等であること
（４）	制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること

�C支給額

１事業主につき　 中小企業　６０万円 大企業　５０万円

�D支給申請期間及び支給対象期間

（１）	支給申請期間 共通処遇制度を適用した対象労働者に、６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して、３ヶ月以内が支給申請期間となります。
（２）	支給対象期間 共通処遇制度導入日から２年間が、支給対象期間となります。

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４. 共通教育訓練制度

�@支給対象事業主

次の全てに該当する事業主に対して支給されます。

（１）	労働保険の適用事業であること
（２）	雇用するパートタイム労働者・有期契約労働者を対象とした共通教育訓練制度を就業規則または労働協約に新たに定めたこと
（３）	２年以内に中小企業は延べ１０人以上、大企業は延べ３０人以上に教育訓練を実施し、終了させたこと
（４）	当該教育訓練を終了した労働者の２分の１以上が雇用保険の被保険者であること
（５）	正社員に適用する教育訓練制度を共通教育訓練制度と同時またはそれ以前に導入していること
（６）	共通教育訓練制度の適用日及び支給申請日において、正社員を雇用していること
（７）	支給申請日において、制度が継続して運用されていること

�A均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる共通教育訓練制度

次の全てに該当することが必要です。

（１）	パートタイム労働者・有期契約労働者の職務に必要な能力を付与したり、キァリア形成を図るため、正社員と共通のカリキュラム内容・時間等で実施するものであり、次のア〜ウのいずれにも該当しないもの 　　 （ア） 初任者研修や接遇研修など、基礎的な知識や能力を付与するためのもの （イ） 指導員、講師などによる講義等が全く含まれないもの （ウ） パートタイム労働法等の労働関係法令により、実施が義務付けられているもの
（２）	生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動とは別に行われる教育訓練（Off−JT）で、その時間の賃金のほか、受講料、交通費などの諸経費を全額事業主が負担するものであること
（３）	教育訓練は、１人につき６時間以上であること
（４）	制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること

�B支給額

１事業主につき　 中小企業　４０万円 大企業　３０万円

�C支給申請期間及び支給対象期間

（１）	支給申請期間 中小企業は対象労働者延べ１０人、大企業は延べ３０人に教育訓練を実施・修了させた日の翌日から６ヶ月経過した日から起算して３ヶ月以内が申請期間となります。
（２）	支給対象期間 共通教育訓練制度導入日から２年間が、支給対象期間となります。

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５. 短時間正社員制度

�@支給対象事業主

次の全てに該当する事業主に対して支給されます。

（１）	労働保険の適用事業であること
（２）	短時間正社員制度を就業規則または労働協約に新たに定め、５年以内に１人以上に適用したこと
（３）	制度適用日及び支給申請日において、支給対象労働者以外にフルタイム正社員を雇用していること
（４）	新たに短時間正社員制度を適用した日の前後６ヶ月の間に、雇用する労働者（雇用保険被保険者に限る）を解雇していないこと
（５）	支給申請日において、本制度が継続して運用されていること

�A対象労働者

次の全てに該当する労働者が対象となります。

（１）	本人の自発的な申出により、連続する３ヶ月以上の期間、制度を利用し、かつ、制度適用後６ヶ月分の賃金が支給されていること
（２）	雇用保険の適用基準を満たす場合、被保険者であること
（３）	社会保険の適用事業所に雇用されている場合、被保険者であること
（４）	支給対象労働者が正社員の場合、育児以外の理由で利用したこと
（５）	パートタイム労働者・有期契約労働者が制度を利用して短時間正社員となった場合は、適用日の前日から起算して過去３年間にその企業において、正社員または短時間正社員であったことがないこと

�B短時間正社員とは

所定労働時間が短いながら、正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方で、次のいずれにも該当する労働者をいいます。

（１）	期間の定めのない労働契約を締結していること
（２）	時間当たりの基本給、賞与、退職金の算定方法等が、同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等であること

�C均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる短時間正社員制度

次の全てに該当することが必要です。

（１）	雇用している労働者または新たに雇入れる労働者に適用される制度であること
（２）	期間の定めのない労働契約を締結すること
（３）	その事業所において、正規の従業員として位置づけられていること
（４）	所定労働時間の短縮について、フルタイム正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度 　　 （ア） １日の所定労働時間を短縮する制度 １日の所定労働時間が７時間以上であり、１日の所定労働時間を１時間以上短縮する制度 （イ） 週または月の所定労働時間を短縮する制度 １週あたりの所定労働時間が３５時間以上であり、１週あたりの所定労働時間を１割以上短縮する制度 （ウ） 週または月の所定労働日数を短縮する制度 １週あたりの所定労働日数が５日以上であり、１週あたりの所定労働日数を１日以上短縮する制度
（５）	社会通念に照らして、また同一企業の他の職種等の正規の従業員と比較して、当該労働者の雇用形態、賃金体系などが正規の従業員として妥当なものであること
（６）	時間あたりの基本給、賞与、退職金などの算定方法が、同一事業所に雇用される同種のフルタイム正社員と同等であること
（７）	正社員が制度を利用する場合、育児・介護以外の事由で利用できること
（８）	正社員が制度を利用する場合、利用期間経過後に原職または原職相当職に復帰させるものであること

�D支給額

（１）	制度導入分（対象者１人目） 新たに短時間正社員制度を導入し、１人以上の労働者に適用した事業主 １事業主あたり　 中小規模事業主　４０万円 大規模事業主　３０万円
（２）	定着促進分（対象者２人目〜１０人目） ２人以上の労働者に適用した事業主（対象労働者２人目〜１０人目まで） 対象労働者２人目〜１０人目まで １人につき　 中小規模事業主　２０万円 大規模事業主　１５万円 ※ 対象労働者が母子家庭の母等である場合、中小規模事業主３０万円、大規模事業主２５万円となります。 なお、中小規模事業主とは、常時雇用する労働者が３００人を超えない事業主です。

�E支給申請期間及び支給対象期間

（１）	支給申請期間 対象労働者に短時間正社員制度を適用後、６ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して３ヶ月以内が支給申請期間となります。
（２）	支給対象期間 短時間正社員制度導入日から５年間が、支給対象期間となります。

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６. 健康診断制度

�@支給対象事業主

次の全てに該当する事業主に対して支給されます。

（１）	労働保険の適用事業であること
（２）	雇用するパートタイム労働者・有期雇用労働者を対象とした健康診断制度を就業規則または労働協約に新たに定め、２年以内に延べ４人以上に実施したこと
（３）	健康診断の経費について、雇入時健康診断と定期健康診断は全額、人間ドックと生活習慣病予防検診は半額以上負担したこと
（４）	支給申請日において、本制度が継続して運用されていること

�A均衡待遇・正社員化推進奨励金の対象となる健康診断制度

以下の（１）から（４）のいずれかの制度を導入すること

（１）	雇入時健康診断 労働安全衛生規則第４３条の例により行う健康診断
（２）	定期健康診断 １年以内ごとに１回、定期に労働安全衛生規則第４４条の例により行う健康診断
（３）	人間ドック 次のa及びbからhまでのいずれかについて行う健康診断 　　 a 基本健康検査（問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、検尿、循環器検査、肝機能検査、腎機能検査、血糖検査） b 胃がん検診　 c 子宮がん検診　　d 肺がん検診　e 乳がん検診 f 大腸がん検診　g 歯周疾患検診　　h 骨粗鬆症検診
（４）	生活習慣病予防検診 （３）のa〜h（（３）の健康診断として行うものを除く）のいずれかについて、医師または歯科医師により行う健康診断

なお、（１）雇入時健康診断、（２）定期健康診断を、正社員等の「常時使用する労働者」に対して実施する場合は、健康診断の実施が労働安全衛生法で義務付けられているため、本奨励金の対象とはなりません。

�B支給額

１事業主につき　 中小企業　４０万円 大企業　３０万円

�C支給申請期間及び支給対象期間

（１）	支給申請期間 対象労働者延べ４人以上に健康診断を実施した日の翌日から起算して、６ヶ月経過した日から３ヶ月以内が支給申請期間となります。
（２）	支給対象期間 健康診断制度導入日から２年間が、支給対象期間となります。

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７. 均衡待遇・正社員化推進奨励金に関するＱ＆Ａ集

Q１

Q２

Q３　正社員転換制度

Q４　正社員転換制度

Q５　共通処遇制度

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Q６　共通教育訓練制度

Q７　短時間正社員制度

Q８　短時間正社員制度

Q９　健康診断制度

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８. 提出代行のご依頼等に関するお問い合わせ

均衡待遇・正社員化推進奨励金についての無料メール相談を行っています。
さらに詳しく、 均衡待遇・正社員化推進奨励金の受給要件等を知りたい、提出代行を依頼したい等のご要望がご ざいましたら、本メール相談をご利用下さい。

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