| 産業分類 |
分類番号 |
判断等について |
| 大分類A→中分類０２−林業 |
１ |
新分野進出等に係る事業が分類番号１に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を明らかにする書類などを確認。 |
| 大分類D−建設業 |
このうち、環境や健康分野に関する建築物等を建築しているもの |
２ |
新分野進出等に係る事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている場合は、該当。
第１期初回支給申請時に事業実態を明らかにする書類などに加え、公的機関による資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その照明を行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。 |
| 大分類E−製造業 |
このうち、環境や健康分野に関する製品を製造しているもの |
３−１ |
新分野進出等に係る事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている場合は、該当。
第１期初回支給申請時に事業実態を明らかにする書類などに加え、公的機関による資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その照明を行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。 |
| このうち、環境や健康分野に関する事業を行う事業所との取引関係があるもの |
３−２ |
新分野進出等に係る事業が成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係がある場合のみ該当。
第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などに加え、取引先事業所についての確認、取引関係、取引する製品に関する資料などの提出を求めて確認。 |
| 大分類F→中分類３３−電気業 |
４ |
新分野進出等に係る事業が分類番号４に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などを確認。 |
| 大分類G−情報通信業 |
５ |
新分野進出等に係る事業が分類番号５に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などを確認。 |
| 大分類H−運輸業・郵便業 |
６ |
新分野進出等に係る事業が分類番号６に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などを確認。 |
| 大分類L→中分類７１−学術・開発研究機関 |
このうち、環境や健康分野に関する技術開発を行っているもの |
７ |
新分野進出等に係る事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている場合は、該当。
第１期初回支給申請時に事業実態を明らかにする書類などに加え、公的機関による資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その照明を行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。 |
| 大分類N→中分類８０→小分類８０４−スポーツ施設提供業 |
８ |
新分野進出等に係る事業が分類番号８に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などを確認。 |
| 大分類O→中分類８２→小分類８２４→細分類８２４６−スポーツ・健康教授業 |
９ |
新分野進出等に係る事業が分類番号９に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などを確認。 |
| 大分類P−医療、福祉 |
１０ |
新分野進出等に係る事業が分類番号１０に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などを確認。 |
| 大分類R→中分類８８−廃棄物処理業 |
１１ |
新分野進出等に係る事業が分類番号１１に該当する場合、成長分野等に該当するかは、第１期初回支給申請時に事業実態を確認する書類などを確認。 |
| その他（上記以外） |
このうち、環境や健康分野に関する事業を行っているもの |
１２ |
上記１〜１１に該当しない事業であって、特に例外的に認めるべき事由がある場合のみ該当。
会社概要などに加え、個別の事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。 |
