台風避難
台風避難
低気圧、台風が接近し、船舶が港湾に滞留していると危険を伴う場合、避難勧告が出される。
これは、あくまで勧告であり、個々の船舶や、係留状況に鑑み、しかるべく安全な措置を、船長の判断により、行うものである。
以下、その勧告内容の一例だが、条件や内容は、個々の港湾によって異なるので注意されたい。
ここでは、例えば、こういう内容であるという例示に過ぎない。
避難勧告発令基準
(１)低気圧接近時の避難勧告基準
日本気象協会から提供される、港の海象予測が波高４メートル以上であって、且つ平均風速10m/s以上の場合、本予測となる２４時間以上前までに、対象船舶に対し避難勧告を行う。
なお、上記基準にかかわらず、港長及び部会長と協議のうえ、必要と認めるときは同様の勧告を行う。
避難勧告
１) DWT3000t以上の船舶は、原則として港外へ避難すること。
２) DWT3000t以上の港外錨泊中の船舶は、機を逸することなく抜錨し、安全な海域にて漂泊避難すること。
３) 港内及び港外で錨泊中のDWT3000t未満の船舶は、代理店等と調整し、岸壁において係船避泊又は他の港や泊地等に避難すること。
４) 港仕向けの船舶がある代理店等は、当該船舶と連絡を行い、他の港又は泊地等に避難するよう調整すること。
(２)台風接近時避難勧告基準
運用における勧告基準
○ 警戒体制の勧告時期について
第１警戒体制勧告： 第２警戒体制勧告の３時間前
第２警戒体制勧告： 強風圏に入ると予想される時間の６時間前(DWT3000t以上の船舶は港外へ避難勧告)
但し、警戒体制の勧告基準が夜間等(概ね１７時〜翌朝９時)になる場合は、１６時までに勧告書を発出することとする。
○ 警戒体制勧告時の荷役等について(確認事項)
危険物荷役及び工事作業については、第１警戒体制下において個々の中止基準に基づき対応する。
第１警戒体制
(準備体制)
１) 在港船舶は、荒天準備をなし、必要に応じ直ちに運航できるよう準備する。
２) 危険物の荷役並びに、港内工事作業は、原則として中止すること。
３) 運転不自由船は、指定された場所に停泊し荒天準備を行うこと。
４) 仮置物件の管理者は、流出防止等の対策を講じること。
５) 港仕向けの船舶がある代理店等は、当該船舶と連絡を行い、他の港又は泊地等に避難するよう調整すること。
第２警戒体制
(避難勧告)
１) DWT3000t以上の船舶は、原則として港外へ避難すること。
２) DWT3000t以上の港外錨泊中の船舶は、機を逸することなく抜錨し、安全な海域にて漂泊避難すること。
３) 港内及び港外で錨泊中のDWT3000t未満の船舶は、代理店等と調整し、岸壁において係船避泊又は他の港や泊地等に避難すること。
４) 小型船舶、雑種船等は、指定された安全な場所に避難すること。
５) 運転不自由船は、指定された場所で厳重な警戒体制をとること。
６) 小型船舶、雑種船等は、指定された安全な場所に避難すること。
参考
⇒ 台風避難
新規作成日：2007年9月6日／最終更新日：2007年9月6日