国際都市東京として真に人権を守る都市にすること、
規制緩和による交通労働者の労働環境悪化への都としての改善策、
交通バリアフリー化をハード・ソフト両面で推進することを迫りました。
「石原都知事が千客万来の国際都市を目指していることに対し、「魅力ある都市にするためには人権を守る都市にすべき」として、①子どもの頃からの人権教育、②都の職員への人権尊重の研修、③十月からDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）が一部施行されたが、都と市区町村の連携した役割が重要、都としてのDV対策は、④児童虐待に対する児童相談所と地域関係機関とのネットワークの構築など総合的取り組みをどう考えているのか、⑤多様化、複雑化する人権問題に対する救済、保護を効果的に行うための相談体制の充実にどう取り組んでいるのか。」と質問しました。
石原知事は、「現在東京には、子どもへの虐待や犯罪被害者に対する人権侵害など、新しい様々な問題が生じている。今後も、基本的人権を守る施策を推進していく。」と答弁。
「国の交通運輸全事業分野での規制緩和で競争が激化し、運輸水準の低迷、企業基盤の脆弱化が進んでいることに対し、どう考えるのか。また、バス、タクシーなど、営業車の台数増による低賃金労働、トラック労働者に過重なノルマが課せられ、交通関係労働者の労働環境は一層厳しくなっている。これが交通違反や交通事故に跳ね返ることも予想されるが、改善策は。」と迫りました。
石原知事は、「規制緩和は個人企業の自立を促し、自己責任に基づく多様な選択を可能とするが、余波として起こる問題に対するセーフティ・ネットの整備がないとゆがんだものになる。都としてもできるものから積極的に進めたい。」と前向きな答弁。
「高齢者、障害者をはじめ、誰もが安心して利用できるタクシー、バスや歩行空間など、日常的交通環境整備が必要。また、営業車の台数規制などによる交通渋滞対策、路上駐車解消には荷さばきスペース対策などが必要と考える。ハード、ソフト両面から、まち全体のバリアフリーを推進すべきと考えるが、所見を伺う。」と交通バリアフリーへの所見をただしました。
前川福祉局長は、「だれもがまちの中で安心して行動できるようにするためには、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化を進めることが重要。地域におけるバリアフリー化を重点的、集中的に推進し、区市町村や事業者等と協働しながら、東京のまちのバリアフリー化を推進していく。」と答弁し、その推進を約束しました。
一般質問の詳細は
→平成13年9月27日 平成13年度 第三回都議会定例会 一般質問