都議会民主党 「暮らし部会」勉強会
都立福祉施設・社会福祉法人改革を検討
2002年8月7日
東京都は、この間、6月27日発表の都立福祉施設改革推進委員会「報告書」、7月2日発表の福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会「中間提言」、7月26日発表の都福祉局「福祉サービス提供主体の改革への取組」と、矢継ぎ早に都立福祉施設・社会福祉法人改革案を発表しています。
都議会民主党暮らし部会では、これらの案について福祉局よりヒアリングを行い、人件費補助制度再構築・都立施設改革を中心に、具体的実施手法等について詳細に意見交換を行いました。
参加した議員からは、福祉における公の責務を自覚して、都の果たすべき役割はきちんと果たしていくべき。先に期限ありきではなく、入所者・利用者への説明責任をはたし、代替施設の整備を確保した上で改革を実施すべき。真に利用者サービスが改善される制度改革を、等様々な意見・提案がなされました。
暮らし部会では、今後も関係福祉施設の視察や福祉法人関係者の意見聴取を進め、これらの改革案に対する対応策を詰めていく予定です。
なお、当日参加した議員は、馬場裕子、樋口ゆうこ、初鹿明博、和田宗春、河西のぶみ、相川博の各議員でした。