都議会レポート 平成14（2002）年12月
活力ある都民生活の実現に
積極的財政運営を図れ
平成14年を締めくくる、第四回定例会が12月18日閉会しました。厳しい社会経済環境の中で、都民生活の安定と向上を目指し、懸命の努力を重ねてきた一年間でした。この努力をさらに重ね、活力ある都民生活の実現のため、来るべき年も、都議会民主党一丸となって邁進する決意です。都民の皆さまのご理解と、一層のご協力を心よりお願いします。
再選出馬の意志如何に！
出馬を窺わせる微妙な発言私たちは、平成15年度予算案の編成作業を進めている石原知事に、代表質問の冒頭で、「都民の審判を得たならば、知事自身の責任で執行するのか、また次期も知事の任につくならば、任期を全うする考えか」と質したところ「就任以来、政策の苗を植えてきた。それを見届けるのは私の責任」「再選は多選ではない」と、微妙ですが次期知事選の出馬の意志を窺わせる考えを示しました。都民の皆さまは、石原知事のこの発言をどう受け止めますか？
度を過ぎた緊縮財政はマイナス
景気回復に向け、デフレ脱出策が種々に図られていますが、度を過ぎた緊縮財政は、経済活動の勢いを殺ぐことにもなりかねません。その認識から、私たちは投資的効果の高い公共事業には重点的な財源配分を行うとともに、年度中においても柔軟な予算執行を図り、必要ならば補正予算を組んでも、積極的事業展開を図ることを主張しています。
経済は生き物です。そのことを忘れず時宜に応じた策を講じ、景気の回復に取り組んでいきます。小規模貯水槽の衛生管理で安全な水道水
私たちが毎日飲んでいる水道水は、その衛生管理が徹底されていないと、異常・異臭が発生することがあります。
今回提案された条例案では、これまで規制の対象外であった小規模貯水槽を設置している場合、こうした小規模貯水槽の安全管理について都、水道事業者、貯水槽の設置者の責務を明らかにしました。悪質な場合には罰則が科されます。
私たちは、設置者への指導の徹底と水質の検査とを求めるとともに、この条例が市町村にのみ適用されるため特別区での条例整備が必要であると指摘し、都と区が一体となって取り組むとの確約を得ました。都営住宅条例を改正
期限付き入居を拡大昨年、都が、国の制約が及ばない都営住宅に導入した期限付き入居制度は、都民の関心も高く、その充実が求められていました。
法律では、これを都営住宅に一般的に適用することはなじまないと解されていることから、今回の条例改正案は、この制度を限定的に導入するというものでした。
私たちは、条例改正に賛成するとともに、期限付き入居の拡大に向け、法改正を求める意見書を提案しましたが、一部の会派の反対から、成立しませんでした。
私たちは、引き続き、都営住宅への都民の公平性な利用の確保に取り組んでいきます。食品安全条例の制定に
消費者参加の確保を長年にわたる私たちの主張を受け、石原知事は15年度予算案の編成にあたり「食品の安全」を重要施策の一つに掲げています。
都は現在、リスクコミュニケーションを行う機関として、食品安全情報評価委員会（仮称）の設置を決めています。私たちは当委員会の設置にあたっては、消費者の参加を確保することが絶対条件と主張、また食品安全条例の制定を急ぐよう強く要望しており、都も私たちの主張にそって準備を進めることとなりました。固定資産税等の減免
15年度も継続個人消費や企業の設備投資の低迷が、特別区の財政事情にも厳しい影響を与えています。
私たちは、従前から他の地域に比べ固定資産税等の負担が過大となっている、東京23区の固定資産税等の減免を主張してきました。平成14年度の予算編成後に打ち出された小規模な非住宅用地を対象とする固定資産税等減免措置を15年度においても継続させることを勝ち取りました。温暖化対策で具体的提言
都自身の削減目標の強化を11月15日に東京都が発表した「都市と地球の温暖化阻止に関する基本方針」に、私たちが先の都議会で主張した内容がほぼ盛り込まれました。
今回、私たちは再生可能エネルギー（風力やバイオマス）の利用拡大や学校を通じた温暖化問題の普及啓発などの施策を提言。さらに、民間に温暖化義務を課すのであれば、都自身の削減目標を強化すべきだと主張し、都も、積極的な姿勢を示しました。＝施設から地域へ＝
障害者新３カ年計画を策定都議会民主党は、従前から障害者の社会参加を促進し、障害者が生きがいをもって地域の中で自立して生活できる社会の実現を主張してきました。
東京都は、私たちの主張に応え、「障害者地域生活支援緊急３カ年プラン」を15年度の重点事業に定め、障害者の地域生活を支えるサービス基盤の整備をさらに進めることを明らかにしました。私たちは、その実行をしっかりと監視していきます。養育家庭へのサポート強化
都では、全国に先駆けて、29年前から養子縁組を前提としない「養育家庭」（里親）制度を進めてきました。
しかし、保護が必要な子どもは増えているのに、養育家庭の登録数はあまり増えていません。
また、保護を必要とする子どもの抱える問題が深刻化している一方で、こうした子どもを育てる里親へのケアやサポートは十分とはいえません。
私たちは、児童相談所機能の一層の強化とともに、里親支援策の充実を求め、都も前向きな検討を約束しました。商店街の元気が東京の元気
都の振興策の再構築を私たちは、これまでの都の商店街振興予算がバラマキになりがちだと指摘し、区市町村と連携しながら商店街の将来を見据え、戦略的・計画的に施策を展開するよう求めてきました。
今回、都は、私たちの主張に沿った形で商店街振興策の再構築を打ち出そうとしていますが、私たちは、さらに個店の改善・活性化や次代の商店街を担う人材育成への支援策の創設などにより、より包括的で、充実した商店街振興策の展開に取り組んでいきます。江戸開府400年
観光振興として積極展開を来年に予定されている江戸開府400年事業は、東京商工会議所を事務局に推進協議会を設置、着々と準備が進められています。
私たちは、この事業を東京の元気を取り戻すきっかけとなる事業とするため、民間に任せきりにするのではなく、都もより積極的に参画し、特に観光振興の視点から東京の誇るべき歴史的財産を資源として活かすことを提言しました。石原知事も民間の知恵と発想が必要としながらも、私たちの提言をしっかりと受け止め、積極的な事業の展開を約束しました。伝統工芸品産業
文化的視点からの振興を！都では、伝統工芸品産業の保護・育成を図るため「東京都伝統工芸品」認定制度を設けるなど努力をしています。都が認定している伝統工芸品は40品目ありますが、後継者問題も含め存続が危惧されているのが現状です。
私たちは、伝統工芸品は、時代を超えて受け継いでいかなければならない東京の財産であり、単に産業振興ということだけではなく、文化振興の視点からもより積極的な振興策の確立が必要であると主張しています。危機管理の強化と
犯罪被害者対策の充実を！私たちは、先の都議会において、災害対策のみならず多様な危機に対応できる体制の充実・強化を求めてきましたが、今回、私たちの要求を受け入れた新たな危機管理対策が実現しました。
加えて重要なのが、日常生活における危機管理の拡充です。人命にかかわるような凶悪犯罪が増加の一途をたどっています。都議会民主党は、今回もこの問題を取り上げ、犯罪抑止対策強化を強く要望しました。また、犯罪被害者に対する支援策の拡充についても都独自の支援制度の創設を提言し、前向きな答弁を引き出しました。