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男女共同参画のための |
| ○期 間 | ２００２年３月～７月 （原則月２回開校 午後６：００～８：００） |
| ○会 場 | 新宿区役所 区議会委員会室 |
| ○費 用 | 各回とも資料代１０００円 |
| ○主 催 | 民主党東京都連 男女共同参画委員会 |
| 校長 石毛えい子（衆議院議員） 事務局長 河西のぶみ（都議会議員） 男女共同参画局長 馬場裕子（都議会議員） |
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| ○お申込み お問い合わせ |
民主党東京都連事務局 三村まで （TEL 03-5269-2321 FAX 03-5269-2322） |
| ※どなたでも参加できます。 |
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| 第１回 | ４月１０日（水） | 仕事と家庭の両立支援 講師 連合東京副会長 芳野友子さん 衆議院議員 山花郁夫 |
| 第２回 | ４月２３日（火） | 女性の税金と年金 講師 全国女性税理士連盟東日本制度部長 向江摂子さん 参議院議員 円より子 |
| 第３回 | ５月１０日（金） | 高齢者介護と日本の福祉・医療 講師 龍谷大学教授 池田省三さん 衆議院議員 山井和則 |
| 第４回 | ５月２３日（木） | 子育てと教育 講師 行慶寺ルンビニ幼稚園園長 小俣昌道さん 札幌大学文化学部教授 鵜浦裕さん 参議院議員 鈴木寛 |
| 第５回 | ６月２１日（金） | 京都議定書から地球環境を考える 講師 環境NGO 平田仁子さん 参議院議員 小宮山洋子 |
| 第６回 | ７月１１日（木） | 地方分権と行政改革 / NPOの可能性 講師 地方自治総合研究所研究員 島田恵司さん |
| 第７回 | ７月１７日（水） | 選挙で出来るノウハウと美しい写真の撮られ方 講師 民主党本部選挙組織委員長 平川憲之 世田谷区議 奥村まき 調布市議 有川和子 |
（報告）
男女共同参画のための『政治スクール』 開講記念講座
３月２３日、鉄道弘済会館にて｢政治スクール｣の開講記念講座が行なわれました。講師として参加した菅直人幹事長、石毛鍈子衆議院議員から民主党の男女共同参画の理念と政策、さらに当スクール活動への期待や励ましなど幅広い内容の講演をいただきました。
男女共同参画のための『政治スクール』 第1回
４月１０日、男女共同参画のための政治スクール（第1回）が開催されました。連合東京副会長の芳野友子さん、衆議院議員の山花郁夫さんを講師に迎え「仕事と家庭の両立」について勉強しました。
未就学児を持つ女性1,122人の過去１年間の調査により、看護休暇が年10日必要なこと。現行の育児休業法でも、男性の育児休暇取得率が0.42％（5,000人に2人）であるなど、看護者の90％が母親であること。様々な点で、男女共同参画の理想と現実に大きなギャップがあるとの報告がありました。
今後の取り組みとしては、看護休暇を請求権として確立すること。就業規則や労働協約の改善を図ることが挙げられました。さらに自治体職員がモデルケースとなり、率先して育児、看護、介護休暇を取れるよう、各自治体議員が議会で質問していこうとの提案もありました。
男女共同参画のための『政治スクール』 第２回
４月２３日、全国女性税理士連盟東日本支部制度部長の向江摂子さんと参議院議員の円より子さんを講師に迎え、「女性の税金と年金」について勉強しました。
向江さんから現在の税制度の問題として、配偶者特別控除など１６項目に及ぶ税控除が非常に煩雑でわかりづらい点、源泉徴収制度が納税意識の向上を妨げている点、いわゆる１０３万円の壁や１４１万円の壁が主婦と働く女性の不公平感や男女の格差を生じさせている点など様々な問題点が提起されました。
今後は控除項目を減らし基礎控除額を増やすこと、また経費の基準設定など問題点が残されているものの、自己申告制度を拡充して納税意識を深めることが必要と提言されました。
円さんからは女性のライフスタイルや高齢女性の年金制度に関する話がありました。現在の年金制度では女性が一人で老後をすごす事が困難な点、国の年金モデル像が夫婦と子供の世帯であり、現状に合っていない点、日本の夫婦別産制が女性の財産形成を阻害しているなどの指摘がありました。
男女共同参画のための『政治スクール』 第４回
５月２３日、札幌大学文化学部教授の鵜浦裕さんと参議院議員の鈴木寛さんを講師に迎えて、公教育の改革について勉強しました。学校選択自由制など一部で規制緩和の動きは認められても、教育への予算の重点配分は見込めない現状、教員数も含め学校教育力の飛躍的な改善は期待できそうにありません。真の教育改革のためには、中央主導型から地域主導型へと方針転換を図ることが大切です。チャータースクールやコミュニティスクールを参考に、学校教育の再生と地域教育の充実を同時並行的に達成する方策を学びました。
アメリカのチャータースクールは、親や教師などが州や学区の認可（チャーター）を受けて設置する初等中等学校のことです。公費により運営されますが、法令や規則の適用が免除されるので、独自の理念や方針に基づいた特色ある教育が実現できます。しかし定期的な評価により、一定の成果が達成できない場合にはチャーターが取り消されます。
コミュニティスクールは、設置主体である自治体が校長を募集し、校長が教員採用権を持って経営を行う学校です。また地域や保護者の代表を含む協議会が設置され、カリキュラムや教材選定など幅広く学校の独自性が確保されます。文部科学省においても、本年７校を実践研究校として指定し、コミュニティスクール導入のための法整備に向け動き始めました。
都市と地方における教育の機会均等の面で問題があるのも事実ですが、現状地域コミュニティが脆弱化し、地域教育力が大いに揺らいでいる都市部こそ新しい教育構想の導入が必要だとも考えられます。ベストプラクティスを一つでも多く創り、学校現場への権限委譲に対する中央の懸念を取り払っていくことが大切だと感じました。
また行慶寺ルンビニ幼稚園長の小俣昌道さんからは、預かり保育や延長保育の実践、就園前のこども達とふれあうひよこ組の取組みが紹介されました。幼稚園と保育園の役割など今後の子育て支援策について幅広いご指摘をいただきました。