都議会レポート 平成15（2003）年3月
都民の知恵と行動を活かし
豊かで安心できる東京を!!
平成15年度予算を審議する第一回定例会が3月7日に閉幕しました。今定例会は、東京都知事選挙を目前に控えた議会とあって、知事の去就が注目されました。しかし、私たち都議会民主党は、厳しい経済状況のなか、都政の遅滞は一日も許されるものではないとの立場から、審議を通じて、積極的な政策提案をしてきました。都民の皆さまのご理解と、一層のご協力を心よりお願いします。
緊縮型予算でも
投資的経費は前年度額を維持
東京都の15年度予算は、前年度比3％減の5兆7,295億円となりました。
経常経費を2.8％、1,045億円削減しましたが、投資的経費はほぼ前年度並みを確保しました。
小泉内閣の経済失政でデフレスパイラルが危惧されていますが、都議会民主党は、経済動向如何では都債の追加発行による投資的経費の増額をも考慮すべきと主張しています。
優良企業に優遇措置
不良企業にペナルティ
都は、財政委員会での都議会民主党の質問に対して、工事成績が優良な企業に対して、これまで以上に優先的に指名するとともに、格付けを引き上げることを表明しました。
また、工事成績が不良な企業に対しては、指名停止措置をこれまでより強化するとともに格付けを引き下げるなど、ペナルティを強化するとしています。
具体的な内容は、詳細を詰めた上で近々発表される予定です。
外形標準課税上告に同意
都はリスク管理徹底を
1月30日、東京高裁は、都の銀行業等に対する外形標準課税は、いわゆる「均衡要件」に適合しないとして、法に違反する無効なものとしました。
しかし、敗訴とはいえ、外形標準課税そのものは適法としており、課税自主権拡充の闘いにとっては大きな前進といえます。また、控訴審判決に言う将来の税負担は予測不能であり、無理のある条件といえます。
したがって、都議会民主党は都の上告に同意するとともに、リスク管理を徹底するよう求めました。
男女平等推進基金廃止
民主が施策後退に歯止め
都は、果実活用型基金は低金利の下ではその有効性を失ったとして、男女平等推進基金など二つの基金を廃止しました。
東京女性財団の解散に引き続く措置で、男女平等推進施策の後退ではないかと厳しい批判を浴びました。
都議会民主党は、基金の有効性の低下を認めつつも、基金廃止によって施策が後退してはならないと厳しく追及。都も、施策は後退させないと言明、ポジティブアクションの推進など積極的な姿勢を示しました。
支援費制度いらっしゃい!!
万全の備えを
4月から障害者福祉の分野では「措置から支援費」へと制度が大きく変わります。障害者自らがサービスを選択して契約する支援費制度の実施にあたってはさまざまな環境整備が必要となります。
まず、地域に選択できるだけのサービスが用意されていなければなりません。そして、選択・契約を支える情報が、分かりやすく十分に提供されなければなりません。さらに、問題が生じた時には迅速かつ適切な解決が行われる体制がなければなりません。都議会民主党は、今定例会でこうした点について指摘し、都も積極的対応を約束しました。
改革が先だ!!
医療費三割負担凍結を
健康保険法改正により、４月からサラリーマンなどの医療費自己負担が三割に引き上げられます。
政府は、その理由として、保険財政の悪化をあげています。しかし、そもそもの原因である保険制度の改革は先送りとなっています。
都議会民主党は、まず将来にわたって安心できる医療保険制度の構築と、良質な医療の提供、診療報酬・薬価制度の改革を三位一体で進めるべきであるとの考え方から、改革の推進と負担増の凍結を国に求める意見書を提案しました。
ディーゼル車対策に万全を
今年10月からのディーゼル車規制が混乱なく実施できるよう、都議会民主党は、融資あっせんやＤＰＦ等の補助の充実・前倒しを求めてきました。都も、民間の保証機関と連携した全国で初めての融資制度を創設し、今年3月から申し込みを始めています。
今定例会では、補助金の申請を整備工場などが代わってできるような工夫やホームページの改善など相談窓口の充実を求め、都も前向きな回答をしています。
また、買い換え需要にあわせて不当な値上げをしないよう、メーカーの責任ある行動を求める決議を提案し、成立させました。
「ＣＯ２」対策の強化へ
京都議定書が今年後半には発効すると言われており、温暖化対策は「待ったなし」の状況です。
都議会民主党は、事業者負担にも配慮しつつ、二酸化炭素排出削減義務の導入について都の積極的な検討を求め、また、学校と連携した環境教育など、早期に実施可能な施策の取り組みを求めました。
また、東電のトラブルをきっかけに原発の多くが停止し、早々に電力不足が生じるとも言われています。すでに都は「都庁省エネ運動｣を実施しており、都議会民主党は、この運動が東京全体にも普及するよう求めています。皆さんも省エネ運動にご協力ください。
都独自の食品安全対策を
ＢＳＥ事件以降急がれていた食品の安全確保対策について、ようやく国会で「食品安全基本法」の審議が始まり、今国会で成立が見込まれています。都においても、早期の条例制定に向けて検討が進んでいます。
しかし、国の食品安全性評価はなかなか進んでいません。都議会民主党は、国の対応に著しい遅れがあり、危険性が疑われる場合、都が独自に安全性の評価を行い都民の健康を守るべきと主張し、条例に規定することを提案しました。
虐待防止に都を挙げた取り組みを
都は、全国でも先駆的に児童虐待対策を進め、地域の見守りネットワークによる早期発見に努めていますが、発見されるまでに1年以上にわたって虐待を受けていた子どもが全体の四割を超えています。暴力や十分な食事を与えないといった養育放棄によって命を落とす子どもが後を絶ちません。
都は様々な対策を講じていますが、幼稚園・学校・家庭・病院など子どもの暮らす舞台は多様です。都議会民主党は、各局バラバラではなく、都として一体となった取り組みを求めています。
ヤミ金対策の強化を!!
近年、いわゆる「ヤミ金融」が大きな社会問題となっており、借りてもいないお金を勝手に人の口座に振り込む「押し貸し」という手口も急増しています。
貸金業者の登録は、都知事が行うことになっており、都議会民主党は、登録制度の改善を求めるとともに警察による積極的な取り締まりを求めました。
4月からは都庁内に「貸金業対策室」が設置されますが、都議会民主党は、さらに対策を強化すべく、「ヤミ金融対策法」の制定を国に求めるなど、積極的に取り組んでいます。
地域の活性化につなげよう
しゃれ街条例を有効利用
「東京のしゃれた街並づくり推進条例」は、地域や個人の発想を今後の街づくりに、より活かせることを目指したもので、単なる規制緩和策にしてはならないと考えています。
条例に盛り込まれた「街区再編まちづくり制度」や「街並み景観づくり制度」を、積極的に活用することで、個性豊かで魅力あるまちづくりが可能です。都議会民主党は、都のモデル的な取り組みなどにより、制度が積極的に活用されるよう求めました。