小泉政権でいいのか
三位一体改革と温暖化対策で論戦！
平成16年第二回定例会が、6月1日から16日の日程で開催されました。今定例会では、副知事や教育長などの人事案件のほかは、主だった議案は提案されませんでしたが、地方分権改革をはじめ、青少年対策や地球温暖化対策、福祉政策など、幅広い議論が行なわれました。
私たち都議会民主党は、引き続き、より多くの都民の声が都政に反映するよう積極的に政策提案していきます。都民の皆さまのご理解と、一層のご支援をお願いします。
まやかしの小泉「三位一体改革」
真の分権改革の実現へ
小泉内閣の三位一体改革は、4兆円の補助金削減と3兆円の税源移譲、自治体にとってはマイナス1兆円を決めましたが、具体案は今秋に先送りとなりました。しかも、補助金削減案は自治体まかせ。自治体が自らの財源で、責任を持って行政を進めるという分権改革にはほど遠い内容です。
石原知事も「時間だけが空費されている」と強く批判、政治家が官僚に振り回されず、責任を持って取り組むよう求めました。
都は、今後、全国知事会をはじめとした全国の自治体と連携して、第一段階としての3兆円の補助金削減案をまとめるとともに、国庫補助負担金の削減、抜本的な税源移譲、新たな財政調整の仕組みの創設など、具体的な内容を盛り込んだ分権改革案をまとめ、小泉内閣に実現を迫るとしています。
私たちも、参院選の論戦を通じて、分権改革を実現していきます。
青少年の健全育成を問い直す
前回の都議会で、青少年健全育成条例が改正され、青少年は刃物を買えなくなりました。このときも私たちは、規制だけではなく刃物を欲しがる気持ちの問題、大人自身が社会の有様を問い直す必要性を訴えました。
佐世保市の小学生が同級生をカッターで殺害した事件を受け、改めて、メディアリテラシー（情報判断能力）の育成と、地域社会の再構築に取り組む必要性を主張。
これに対し石原知事も「社会全体の責任であり、私たちが反省しなければこうした問題は後を絶たない」と危機感を示しました。
温暖化対策にチャレンジ①
政府の対応の鈍さに危機感！
政府は、京都議定書で約束した温室効果ガスの削減目標の達成が困難であることを明らかにしました。温暖化対策の強化を求める私たちの質問に対して、石原知事は「年内を目途に、大都市の特性を踏まえた、実効性のある都独自の制度を構築する」「夏に、省エネ家電拡大キャンペーンを全国的に展開するなど、国を動かしたい」と答弁しています。
私たちも、国に対する「温暖化対策の意見書」を提案し、一部政党から環境税の創設について異論がでたものの、各党の合意を取り付け、これをまとめました。
温暖化対策にチャレンジ②
都独自制度の実効性を高めよ！
都が検討している独自の制度は、事業者が都の策定する指針に基づき、自主的に削減目標を定める制度です。そのため、指針の内容によっては、一律削減義務を課すよりも、高い効果が期待できます。
私たちは、指針の策定にあたっては、1990年比で6％削減という目標は、最低限の原則とし、事業者が、より高いレベルで削減目標を設定できるようにすべきだと主張しました。
都も「最新の知見や技術開発の動向も考慮して、より高いＣＯ２の総量削減が達成されるよう配慮する」と前向きに答弁しています。
温暖化対策にチャレンジ③
コンビニ等への対策強化を！
都が検討している独自の制度は、対象が大規模な事業所に限られており、私たちは、コンビニやファストフード店のように、企業が同じであるような事業所には、より踏み込んだ対策が必要だと主張しました。また、事業者に対してＣＯ２の削減強化を求めるのであれば、都庁自らも率先して範を示すべきだと主張しました。
都は「排出ガイドラインを示し、計画的な排出削減努力を促す」と答えるとともに「上下水道や都営交通も含め、民間事業者の参考になるような高い目標を設定する」と積極的な姿勢を示しています。
地元の理解と協力が必須
横田基地軍民共用化
首都圏において増大を続ける航空需要対応策の一つとして、都と国は米軍横田基地の軍民共用化を進めています。しかし、瑞穂町や昭島市といった地元から、情報提供のないままに共用化への既成事実を積み重ねられるのではないかと懸念する声が上がっています。
私たちは、このような地元の声を真摯に受け止めるべきと主張し、都から「共用化の実現には地元の理解と協力が極めて重要」との認識を引き出すとともに、「地元の理解と協力を得られるように努める」との答弁を得ました。
介護予防でイキイキ生活
高齢による心身の衰えは、じわじわと現れ、自分では気づきにくく、仮に気づいても、老化現象だからとあきらめがちです。また、今までは科学的根拠に基づいた介護予防が行われていませんでした。
しかし、早期かつ的確な対処で元気を取り戻す方法を、東京都老人総合研究所が開発しました。今年度都内二地区で大規模な実証実験が行われます。
私たちは、このプログラムを身近な地域で継続的に受けられるようにすべきと主張し、都から「都内全区市町村へ普及させる」との答弁を得ました。
スペシャルオリンピックスを
知っていますか
スペシャルオリンピックスは、知的障害者のスポーツトレーニングと成果発表の場です。その世界大会が来年、日本で開催されます。
私たちは、地域生活には、生活寮整備や就労支援と同時に、生活に楽しみを持つことと心のバリアフリーが必要と考えています。
そこで、世界80カ国2,500人の参加者がやってくるこの大会をノーマライゼーション促進の契機にすべきと主張しました。
都は、障害者の社会参加と自立に大きな意義があるとともに、障害者に対する理解を深める契機になるとの認識を示し、機会を捉えて積極的に周知する、としました。
食の安全を追求！
食品の輸入原材料の情報提供を
生産から流通に至る生産履歴情報は、食の安全を確保する上で重要ですが、輸入食品には小分けや加工等の流通過程で、この情報が継続されない可能性があります。
私たちの指摘に対し、都も「現行法は、違反食品の排除を目的としており、原材料産国の情報を伝達できる仕組みになっていない」と制度上の不備を認め、「新たな法の制定が必要であり、国に要望する」と述べる一方で「都が、4月に創設した制度は、原産国などの生産履歴情報を確保することも可能なので、この制度の普及拡大を図りたい」と答弁しています。
上野をモデルに観光振興を
パークトレインの検討始まる
石原知事は、「東京への外国人旅行者227万人を、5年で倍増の600万人に」との目標を掲げ、上野などをモデル地区とした、観光まちづくりを推進しています。
私たちは、上野地区には、歴史遺産や文化施設が豊富で、アメ横などの商業空間もあることから、これら豊富な観光資源を生かし、地域の回遊性を高めるための手段として、いわゆるパークトレインの導入について、質問しました。
これに対して、都は「上野の前向きな取り組みが参考例となるよう推進する」と答えています。
