民主党がやる！
都民の声を都政に反映
平成16年第三回定例会が、9月21日から10月7日までの日程で開催されました。今議会では、水道料金の改定案のほか、回転扉による事故の防止に向けた建築安全条例の改正などが提案されました。水道料金の改定では、付帯決議を付けたほか、本会議での論戦を通じて、分権改革、環境対策、産業振興、福祉施策などの充実を求めてきました。私たち都議会民主党は、引き続き、都民の皆さまの声を都政に反映すべく奮闘していく決意です。今後とも、都民の皆さまのご理解とご支援をよろしくお願いいたします。
税財源の移譲へ
補助金改革の実現を
全国知事会など地方六団体は、8月24日、補助金改革案を小泉首相に提出しました。改革の第一期として、国から自治体への3兆円の税源移譲を前提に、補助金3.2兆円の廃止を求めるものです。
国の各省庁は補助金廃止阻止で暗躍していますが、補助金廃止・税源移譲は平成12年の分権一括法施行以来の懸案であり、何としても実現させなければなりません。義務教育費国庫負担金の廃止については賛否両論ありますが、義務教育は既に自治事務とすることが法的に明確になっており、税財源の移譲の下で、国が定める教育内容、達成目標等の基準に基づき、自治体が責任を持って行うべき事務です。
しかし、都議会民主党は、義務教育に関する本質的な議論が行われてないという指摘を受け入れ、その限りにおいて廃止に反対する意見書に賛成しました。
水道料金改定案可決
平均2.2％の引き下げ
平成6年以来、10年ぶりに水道料金体系の見直しが行なわれ、平成17年1月から実施されることになりました。
今回の料金改定によって、基本料金で使える1か月使用量が10立方メートルから5立方メートルに縮小され、基本料金は引き下げられます。したがって、これまで5〜10立方メートル使用していた家庭は、使った量に応じて、料金を支払うことになります。この結果、8〜22立方メートルを使用する家庭は若干の値上げとなりますが、口座振替を利用すれば、割引によって現状の使用料金以下となります。
また、基本水量の縮小などにより、生活保護世帯や公衆浴場事業者などで実質負担増となる方も出てきてしまいます。私たちは、こうした人たちについて、社会福祉や公益性といった観点から配慮が必要と考え、特別の減免措置を求める付帯決議を付けました。
「風の道」を確保せよ
ヒートアイランド対策の強化を
この夏は、超熱帯夜という造語まで飛び出すほどの暑さでした。
私たちは、都市づくりの中に、「風の道」の位置づけなどを求めており、私たちの質問に、石原知事も「都民や地方自治体、民間事業者との連携を図りながら、この問題について国ごと動かしていきたい」と決意を述べています。
また、具体策として、都は、熱環境マップを近々公表するとした上で「地域特性に応じた対策メニューやその効果等を示すガイドラインを年度内を目途に作成する」と答弁しています。
光化学スモッグよ、さようなら
大気汚染対策でＶＯＣ削減を
都のディーゼル車規制から1年が経ちましたが、次に、私たちが注目しているのがＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策です。
ＶＯＣは、光化学スモッグだけでなく、浮遊粒子状物質の原因ともいわれ、それ自体の有害性、発がん性なども指摘されています。
ＶＯＣの削減を求める私たちの質問に、都も「ＶＯＣの発生源は極めて多様であり、多様な発生源に応じてガイドラインの策定や技術支援など、排出削減の効果的な対策を積極的に推進する」と答え、取り組みを約束しました。
悲劇を繰り返さないために
自動回転扉の安全基準導入
今年3月、六本木ヒルズで児童が自動回転扉に挟まれて亡くなるという痛ましい事故が起きたことは、いまだ記憶に新しいところです。
このような悲劇が繰り返されることのないよう、大型自動回転扉の構造、用途、維持管理に関する安全基準が東京都建築安全条例に盛り込まれることになりました。
安全基準は今後新たに設置される自動回転扉に適用されますが、私たちは、既存の自動回転扉についても、この安全基準に準じるよう、都から施設管理者に働きかけることを求めました。
地下鉄火災に
防火安全対策条例定める
都議会は、昨年2月に韓国テグ市で発生した地下鉄火災を教訓として、鉄道の地下駅における防火安全対策を強化する条例改正案を可決しました。
この条例改正は、全ての地下駅舎の地階部分に、スプリンクラーと無線通信補助設備を設置するよう規定するとともに防火管理体制の強化を求めるものです。
今後、新駅より順次設備が設置されることになりますが、都民の安全を守り、火災被害を最小限に止めるためにも、既存駅への設置も鉄道事業者に求めていきます。
商店街振興で新たな提案
街路灯への広告で新たな収入を
商店街では、店舗の閉鎖やコンビニ等の出店によって、商店会に加入する店舗も減り続け、街路灯の電気代さえ、支払いに苦慮している状況です。
私たちは、都市景観に配慮しつつも、商店街の街路灯に企業広告を認めることで、その収入を街路灯の電気代に充てるなど、商店街の財政基盤の強化に向けた仕組みづくりを提案しました。
都も「商店街が住民や地元自治体の理解を得ながらこうした取り組みを進めていけるよう支援していく」と前向きに答弁し、実現に向けた道筋をつけました。
レインボーブリッジに
ライトアップを提案
10月1日から、都庁第一庁舎が試行的にライトアップされていますが、私たちは、観光振興の視点から、レインボーブリッジに『ウエルカム・トゥ・トウキョウ』と映し出すことを提案しました。
石原知事は「何も英語で書かなくても」と笑いを誘いつつも「レインボーブリッジは東京にとってのランドマークだ」とした上で、「大賛成」と答弁。併せて「上野などは、幾つかの小さな古い門をライトアップして非常に効果が上がっている」と述べ、皇居をはじめ、東京でのライトアップに積極的な姿勢を示しました。
大丈夫か築地移転
関係者との十分な協議を
世界的にも有名な｢築地｣市場は、老朽化などの理由によって、豊洲地区への移転が計画されています。
都議会民主党では、本会議に先立ち、深夜から早朝にかけての築地市場の現状や豊洲地区を視察し、特に「移転先の敷地が道路で分断され、市場機能が果たせない」という市場関係者の指摘を解決すべく「必要に応じて基本計画の見直しを」と質しました。
都は「市場関係者と知恵を出し合い、よりよい市場づくりに取り組む」と答えるに止まりましたが、私たちは、こうした課題の解決に、今後も取り組んでいく決意です。
個人情報保護の徹底で
都民生活の安全を守れ！！
都は業務上、個人の健康や財産に関する情報を大量に管理しています。また民間事業者も、都民の消費行動などの情報を保有しています。
都や事業者が管理する家庭の状況や健康、資力などに関する情報は、悪用されれば深刻な犯罪や悪徳商法、オレオレ詐欺などの被害発生につながる危険が高いものです。
私たちは、都が管理する情報について、不正アクセスと漏洩防止対策の実施、その対策が徹底されているかどうかを常にチェックする体制整備の必要性を指摘。また、個人情報保護法の対象外となる小規模な事業者についても、悪質な者に対しては厳しく対処すべきと主張しました。
都は「指摘を踏まえて、体制整備を図る」と答弁しています。
障がい者福祉の充実が先決
〜介護保険と支援費の統合
支援費制度が発足してから、まだ1年ですが、国では介護保険と支援費制度の統合論議が本格化しようとしています。制度はスタートしましたが、グループホームやホームヘルプサービスなど、必要な支援の量・質を充実させる取組は始まったばかりです。
私たちは、このような状況で、財源の安定を主眼として性急に統合すれば、障がい者をよく理解したサービス提供者が育たなくなることを懸念。地域にサービス提供基盤を整備することが先決であると主張しました。
都も、基盤整備と人材の確保が重要な課題であるとし、自立支援・自己決定を発展させるためには、十分な時間をかけて議論することが必要であるとしました。
引き続き、障がい者の地域生活に必要な支援の獲得に向け、国に強く働きかけていきます。
危険です！補助いす付き自転車
サドルの前後に子どもを乗せる補助いす付き自転車の転倒による負傷事故が急増しています。ケガの原因は、走行中に転倒44％、子どもを乗せたまま止めていた自転車ごと転倒14％で、頭を打つケースが多くなっています。
こうしたケガの多くは、保護者に転倒事故の危険を知ってもらい、ヘルメットの装着や子どもを乗せたまま駐輪しないなどのちょっとした注意をすることで防ぐことができるものです。
そのため、私たちは都と各自治体、保育所や幼稚園、自転車店等が連携して、補助いす付き自転車の危険性や安全対策を普及・啓発し、子どものケガ防止に努めるべきと主張しました。
これに対し、都は各種公報媒体の活用や安全教育の充実など、積極的な啓発活動を行っていくとしました。