やるぞ！東京大革命
新しい時代を民主党とともに拓こう
平成16（2004）年第四回定例会が、12月16日に閉会しました。そして、平成17年の7月には、いよいよ都議会議員選挙を迎えます。この4年間、私たち都議会民主党は、さまざまな政策提案を行い、それを実現してきましたが、これまでの議会活動を改めて報告するとともに、それらをもとに、都民の皆さんの審判を仰ぎたいと思います。引き続き、私たちは、新しい時代を拓くため、都政改革に取り組んでいきますので、都民の皆さんにおかれましては、より一層のご指導・ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
安全・安心のまちへ
不断に取り組む民主党
この間の治安の悪化、凶悪犯罪の増加に対して、私たちは再三警鐘を鳴らし、対策の強化を求めてきました。
こうした中で、平成14年10月には、ピンクビラ・盗撮行為などの規制強化、15年7月には、安全・安心まちづくり条例の可決、16年1月には、つきまとい行為等を規制、16年4月には、青少年のマンガ喫茶等への深夜立ち入り制限、17年4月からは、客引き・勧誘・地回りを規制するなど様々な規制強化策を講じています。
警察官も580名、交番相談員を200名増員し、重点的な取り締まりを行うなど、治安回復の取り組みを進めてきました。
その結果、平成15年には刑法犯認知件数が2,507件減少し、検挙人員は6,452人増加、検挙率は3.5％回復してきました。
今後も、私たちは、都民の安全・安心を守る取り組みを進めます。
明日世界が滅びるとも
私たちはリンゴの木を植える
温暖化対策を求める私たちの主張が実現し、東京都は、平成14年2月に「地球温暖化防止！東京作戦」を打ち出し、17年3月には、オフィスなどの大規模事業所にＣＯ２の削減目標を義務づける条例を制定することとなりました。
私たちは、1990年比で6％以上の削減目標を設定するとともに、制度の対象外となるコンビニやファーストフード店に対しても、踏み込んだ対策を求めるなど、施策の充実に取り組んでいます。
また、ヒートアイランド対策については、私たちが、海風や河川沿いの風を利用して都市を冷やす「風の道」の活用を提案していたのに対し、東京都は、14年度から局地的な気候を明らかにするモニタリング調査を区部約100か所で実施しています。16年度中には、民間の対策を誘導するための東京モデルや対策ガイドラインを策定する予定です。
骨抜き「三位一体改革」
分権改革は民主党
自治体の自立・自治権拡充をめざし、一昨年以来進められてきた「三位一体改革」も、結局は既得権益にしがみつく中央省庁の官僚と族議員の手によって骨抜きにされてしまいました。
「地方案を真摯に受け止める」とした小泉首相も、最後は「私の出番をなくしてくれて感謝」と、無責任さをさらけ出しました。
明治以来の中央集権制によるこの国の形を分権制に抜本的に変えなければ、この国の未来はありません。私たちは、分権改革に全力で取り組みます。
自治権拡充に一石
銀行税から外形標準課税へ
銀行の業務粗利益という外形に課税する銀行税。石原知事のサプライズに怒って銀行側が起こした訴訟も、税率引き下げで和解。上告に際して、税率引き下げも選択肢の一つと主張してきた私たちは、知事の和解決断は現実的な対応であると考え、賛成しました。
今回の銀行税提起によって、国も重い腰を上げて外形標準課税を導入し、全国の自治体でも課税自主権を行使するようになるなど、自治権拡充という意味では大きな足跡を残しました。
次は、地方税財政抜本改革です。
中小企業を応援せよ
胎動開始「新銀行東京」
中小企業対策では、生きた資金を投じることが重要です。東京都は、制度融資の融資目標額を、平成14年度に1兆3,100億円から1兆5,000億円に引き上げ、15年度には1兆7,500億円としています。
また、17年4月以降に開業を予定している「新銀行東京」は、東京都が出資するものの、経営陣もスタッフも民間人で経営される純民間銀行で、既存の金融機関が手を出さないミドルリスクを負う中小企業に信用金庫や信用組合などと連携して無担保融資を行うという、これまでの日本にはなかった銀行です。
17年2月には、「再生ファンド」も立ち上がり、開業前から中小企業再生に取り組みます。いかに中小企業の活性化に貢献できるか、これから真価が問われます。
ニート対策に全力
雇用・就業対策の充実を
平成16年4月に、東京版デュアルシステムを導入した都立高校が開校するなど、私たちは、若者の雇用・就業対策に積極的に取り組んできました。
また、働く意欲も学ぶ意欲もないニートといわれる若者の問題を都議会で真っ先に取り上げ、東京都も、17年度重点事業で、中学生の職場体験や高校生のキャリア教育の充実を打ち出しています。
現在、私たちは、16年7月に開設した「東京しごとセンター」での取り組みなど、さらなるニート対策の充実を求めています。
自動車公害対策に全力
世界一厳しい排ガス規制を
石原知事が打ち上げたディーゼル車規制は、平成15年10月からスタートし、その結果、15年度の浮遊粒子状物質が環境基準を超えた日数は、前年度に比べて約6割減少しています。
また、私たちは、ディーゼル車規制の実施に先立ち、13年の9月議会で、低公害車の自動車税を軽減するグリーン税制を、国に先んじて成立させるなど、低公害車の普及を進めてきました。
現在は、人体への悪影響が強いという微小粒子物質（ＰＭ２.５）について、環境基準の設定とその抑制に取り組んでいるところです。
豊かな緑を創設せよ
森林再生はシカが強敵
森林の荒廃が進んでいます。荒廃した森林からは、多くの花粉が飛散し、増えたシカが草木を食べ尽くし、土砂が崩落しています。
東京都は、平成14年度の重要施策で「東京の森林再生プロジェクト」を打ち上げ、間伐や多摩産木材の利用促進などに取り組むとともに、17年度は、シカ被害対策を重点事業としています。
また、私たちは、多摩だけでなく、臨海部での森林創設を提案しており、東京都は、中央防波堤内側で、88ヘクタールの「海の森」を整備することとしています。
ホテル税を財源に
観光振興をさらに充実
平成13年の12月議会で成立したホテル税は、宿泊費が1泊10,000円から15,000円の場合は100円、それ以上の場合は200円を宿泊客が支払うものです。年間1億5,000万円余の収入（15年度決算）がありますが、これらの財源は、観光振興に使われるべきです。
この間、ＳＡＲＳやテロの影響などから、それほど観光客は伸びていませんが、私たちは、レインボーブリッジなどをライトで照らし新たな観光スポットとすることや隅田川など水辺空間を活用した観光資源の創設などを提案し、東京都も積極的に取り組んでいます。
商店街は地域の元気
活力アップに新たな提案
私たちの主張が実り、各区市町村で、商店街振興プランが策定されるようになりましたが、これに併せて、平成15年度には、それまでの「元気を出せ商店街事業」を再構築し、区市町村のプランに基づいて、ハード・ソフト両面から総合的に支援する「新・元気を出せ商店街事業」を創設しました。
現在、私たちは、この事業を商店街と連携した地域のまちづくりにも拡大するとともに、予算の増額に取り組んでいるところです。
また、商店街の財政基盤の強化に向けて、街路灯への企業広告を活用し、収入を得るといった新たな提案もしています。
ムダな公共事業はストップ
ダム建設は是か？非か？
平成15年12月、八ツ場ダムの事業費倍増が提案されました。
私たちは、ダム建設の大前提となる国のフルプランが不明確なこと、地下水や再生水の利用拡大の検討が不十分なこと、近隣の関係各県は提案を見送っていることなどから、継続して審査すべきと主張しましたが、自民・公明によって可決されてしまいました。
ダムの見直しでは、私たちの戸倉ダム撤退要求に、石原知事は撤退を明言しています。私たちは、今後もダム建設の是非を含め、水需給計画全体の見直しを求めていきます。
公共料金もデフレ価格
水道料金引き下げへ！
平成16年10月、10年ぶりに水道料金体系の見直しが行なわれ、17年1月から実施されます。
今回の料金改定によって、平均2.2％の料金引き下げとなりますが、基本水量の縮小などにより、生活保護世帯や公衆浴場事業者などで実質負担増となる人も出てきてしまいます。
私たちは、こうした人たちについて、社会福祉や公益性といった観点から配慮が必要と考え、特別の減免措置を求める付帯決議を付けましたが、これを踏まえ、減免措置が実施される運びとなっています。
都営住宅の公平性確保と
敷金精算の東京ルール
都営住宅は、入居している人とそうでない人との不公平感が大きく、その解消が求められています。そのため、平成13年10月と翌年12月の都営住宅条例改正により、期限付き入居（定期借家）制度を導入しました。
また、16年3月、民間賃貸契約でのトラブル防止のため、賃貸住宅紛争防止条例（東京ルール）を制定しました。この他、安価な戸建て住宅の供給を目指し、現在、東村山市で実証実験に向けたプロジェクトを進めています。
私たちは、引き続き、住宅政策の推進に取り組みます。
危機管理を怠るな！
人災も忘れた頃にやってくる
平成13年9月に新宿・歌舞伎町で発生した雑居ビル火災。15年2月に韓国・大邱市で発生した地下鉄火災。16年3月に六本木ヒルズで起こった自動回転扉に児童が挟まれて亡くなるという事故。これらの事故の都度、私たちは、火災予防条例や建築安全条例などを改正し、対策強化に取り組んできました。
これら事故後の対策は当然のことですが、今後、私たちは、海外での事例や都民が危険だと感じた経験などを教訓に、未然防止策にも力を入れていきます。
食の安全に
戦略的取組みを実現
ＢＳＥや雪印による集団食中毒など、食の信頼を揺るがす事件が続発。東京都でも食の安全確保のため、有効な対策が急がれました。
検査などの強化を求める向きが多い中、私たちは、行政が検査を強化しても、1,200万人が日々口にする多様な食品を網羅できず、限界があると指摘。平成14年6月以来、安全に一義的責任を負う事業者の自主的取り組みを誘導する戦略的施策を求めてきました。
その結果、16年3月に制定された食品安全条例は、予防原則や独自の安全性評価導入など、充実したものとなりました。
都立校年10億円の経費！
コストに見合う教育を
都立高校の経費の92％が税金ですが、それがどう使われ、見合う仕事がなされたのかをチェックする仕組みがありませんでした。
私たちが、コスト把握のため学校別バランスシートの作成と公表を求めてきた結果、都教委は、平成16年11月に都立学校253校のバランスシートを作成、ホームページで公表しました。
課題を明らかにする仕組みはようやく出来ました。今後は、評価を活かして改善が行われるよう取り組んでいきます。
次代を担う子どもを
みんなで育てよう
東京ではついに、女性が生涯に生む子どもの数が1人を割りました。また、子育てをする親のなかでも子育てに不安を感じる人が増えています。
私たちは、保育所だけでない子育て支援の必要性を訴えるとともに、単なる相談窓口にとどまらない、きめ細かな対応ができる、子育て広場や地域の支援ネットワークの構築などを求めていきました。
これを受けて、17年に策定される次世代育成計画でも、こうした総合的な子育て支援を明記し、取り組むこととなっています。
急募！小児科医師
子どもの命を救え
地域での小児科医不在と小児救急医療が不足しており、特に多摩地域では、小児人口1,000人に対して、小児科医が2人と深刻です。
原因は、小児診療には、時間と手間がかかる割に診療報酬が低いことと、容態が急変することの多い子どもの診療には高い専門性が必要なことから、小児科を志望する医学生が少ないことです。
本来は、国が取り組むべき問題ですが、私たちは、東京都独自での小児科医師確保対策を要求し、平成16年度は、内科医への小児科研修や不採算性をカバーする補助の拡大などを実現させました。
寝たきりＮＯ作戦を展開
介護予防で元気生活
年をとっても、できるだけ長い間元気で過ごす。介護や支援が必要になっても、寝たきりにならない。そのためには、科学的根拠に基づいた、効果的な介護予防の取り組みが必要です。
自分では気づきにくい老化現象ですが、早めに介護予防に取り組めば、進行を食い止めるだけでなく、元気を取り戻すこともできます。平成16年度は、都内2地区での実証実験が行われました。
私たちは、誰もが介護予防プログラムを受けられるよう、全区市町村への普及に取り組みます。
支援費制度スタート
障がい者の地域生活を推進
平成15年4月から、障がい者福祉では、支援費制度が導入されました。この制度の導入を前に、私たちは、地域での自立生活を支える基盤整備を緊急に進める必要があると主張してきました。
これを受けて、東京都は15年から、地域生活移行緊急三カ年プランを進めています。
私たちは、今後も、このプランの着実な実施とともに、就労支援の充実や心のバリアフリーなど、地域生活に必要な環境整備が進むよう取り組んでいきます。
