証券会社の選び方
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証券会社の選び方
証券会社は、株式投資などを行うに当たってお世話になるところである。
が、最近では自由化の流れによって、サービス内容も多様化している。
かつては、大手か近所という程度の選択肢でも何ら問題はなかったが、近年ではそれではすまなくなっている。
投資で一番目立つのがコスト、すなわち売買手数料で、競って格安を謳うところがある。
しかし、その一点で目がくらんでも、結果的には大して得にならない場合もある。
先ずは、その手数料だが、株式売買手数料でも記載しているように、その体系は色々ある。
投資額、投資方法、投資スタンスによって、最適のものは変わってくるだろう。
投資額10万円の人が500万円台の安さを見ても意味がないし、100万円単位の取引しかしない人は10万円まで無料の恩恵には預からない。
投資経験者は、とりあえず過去の売買をふりかえり、最適なものを探すと良いだろう。
また、今後の取引の方針も含めて勘案しないと、結果的においしくなかったりする。
その計算方法も、一口勘定のように一日の同一銘柄を合算するのかどうか、日ばかりの場合、片道無料かという事も見落としてはならない。
特に、ネット障害時等で電話で取引したい場合の手数料も見落としてはいけない。
次に、入出金手数料も馬鹿にならない。
通常は、入金時は投資家、出金時は証券会社負担というものが多いが、利用する金融機関や、ネット入金などによって、或いはキャンペーンなどで、割引や証券会社負担というものも多くなっている。
このあたりも勘案要素だろう。
取引対象が何か、その取扱がどのようになっているかもポイントだ。
株式のみか、投資信託や外貨も対象なのか、自分の投資対象の取扱がどのようになっているかは見極めなければならない。
一般に、現物株式の口座管理は無料だが、外貨や信用取引などは、口座開設などに費用が発生する場合がある。
新たに投資を始める場合はゼロからのスタートだが、既に投資をしている人は、持ち株があるだろう。
この管理をどうするかもポイントだ。
自宅においてあれば入庫手続きになるだろう。
が、証券会社に預けていれば、そのまま置いておく、そこで売却する、移管する、のいずれかだろ。
が、移管手数料も必要である。
また、同一証券会社でも、支店口座とネット口座は、全く別管理のところや、片方しか開設できないなどもある。
長年のつきあいのある担当者と決別するデメリットも勘案要素だろ。
資金余力もポイントだ。
証券会社の原則論は前受制だが、一般に取引実績があれば、約定日までに入金すれば問題はない。
すなわち、注文時に証券会社に資金を置いておかなくても良い。
が、ネット取引を含め、最近ではシステム管理が進んでいる。
預かり金残高のみが資金余力になるのか、預託株の何割かも資金余力に計上できるのかによって、注文可能な金額が変わってくる。
例えば10万円しかなければ、当然10万円の注文しか出せない。
注文は、必ずしも成立するかどうかわからないから、複数の銘柄を狙うこともある。
このとき、資金余力の範囲によって、注文が制約を受けてくる。
もちろん、注文分がすべて売買成立すれば、対価を支払わなければならないわけだから、支払能力を超えた注文を出すと借金するしかないわけだが、預金を解約して充当するかどうか、その日程に幅が取れるかどうかということである。
近年の低金利時代では、定期預金といえどもさっさと中途解約したところで、いくらの差があるのかという話もある。
また、証券会社の預り金も、たんなる現金管理だけではなく、MRF、MMFなど、多少の金利がつく場合もある。
(MMFなどの場合、入金後一ヶ月は出金できないなどの制約がある)
サポート体制も大きな問題で、初心者にとっては、パソコンの使い方の部分の不安も多いだろう。
証券会社にパソコンの使い方を一から教えもらうのも乱暴だが、ユーザの立場に立って親切に教えてくれるかどうもポイントだ。
各社独自の用語を自慢げに使うところはたかが知れてくる。
例えば「三菱銀行から入金したいが」という質問で「そんな銀行今はありません」というのも間違いではないが、やはり「現在は東京三菱銀行」と教えて欲しいし、「来年からは三菱UFJ銀行になるようです」といってもらえば親切だ。
対面取引の場合は、店頭や電話で担当者を通じて取引する。
手数料は人件費分割高だが、投資相談というのがポイントだ。
もちろん、上がるかどうかを聞いたところで保証ある情報は来ない。
が、判断材料は語ってもらえるだろう。
株価が下がっているときに買う。ここで、なぜ下がっているかを聞けば、「民事再生法を申請したようで」とか「業界低迷の影響でこの会社の業績とは直接関係なく」などの参考情報は大きい。
また、ネットでは数字の打ち間違いもそのまま本人の指示となってしまうが、担当者と話していれば、常識外の注文には確認もしてくれるだろう。
単位株数を勘違いしていて、xx電力を1000株としてしまっても、親切な担当者なら「単位株100なのにいいの?」のやり取りはあるだろう。
もちろん、ただの事務処理しかするつもりのないやる気のない奴に当たったら論外だ。
ネット取引の場合、基本的には各種情報は、自分で調査しなければならない。
が、各社のネット画面から、ある程度の投資情報も見ることが出来る。
この先は分析の問題だが、通り一遍の情報ばかりのところと、うなるような分析のところとの差はあるようだ。
もちろん、当たるも八卦当たらぬも八卦のような部分もあるのだが。
時間があれば、投資セミナーも活用したい。
文字でみれる情報は、ある意味責任情報であり、ただしい反面、書ける限界が多い。
表現等の承認を経ているうちに、ポイントも薄まってしまう。
対して、講演会などは、お話なので、多少の本音が聞けることもある。
もちろん、いずれにしても、最終判断は投資家自身である。
報告資料の受渡もポイントだ。
通常、売買に際しては、売買報告書等が送られてくる。
また、毎月、或いは期末には、取引残高報告書が送られてくる。
が、これを、電子交付という形で、コスト削減しているところが多くなっている。
郵便で送られてくるのも、確実とはいえないが、やはり物理的に見られるものの方が、電気を切ればおしまいというものより安心感はあるだろ。
ただ、郵便を見ないで捨てるのであれば、無くても良いわけだが。
営業所などの窓口サービス。
店舗が近くにあれば、立ち寄って、投資情報関係のパンフレットを貰うことも出来る。
株価ボードは、いまやネットで見れるものだが、自分専用にカスタマイズしたものとは違った視点で表示されているため、たまに見てみると、視点が変わって面白い。
担当者にお話を聞くことも出来るだろう。
地元に店舗がないネット取引の場合、このサービスが受けられないのだ、単に目先のコストだけでは計れないのである。
情報ツール
インターネットで一般に公開されている情報のほかに、口座開設者専用の情報ツールなどがある。
有償のものもあるが、取引状況に応じて割引や無料となるものもある、
情報そのものは、その精度や内容に関わらず、最終的には投資家の判断にゆだねられる。
が、いくつかの条件を元に、検索表示してくれるものは、何千とある銘柄から自分で選ぶためには極めて便利だ。
新規作成日：2005年11月16日／最終更新日：2005年11月23日