アメリカ海軍 略語集
本項は「アメリカ海軍図鑑」掲載の用語集として整理したものを、校正前の状態で掲載しています。
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ＡＢＭ
Anti-Ballistic Missile
弾道弾迎撃ミサイル
相手の戦略核弾道ミサイルを迎撃してこれを破壊するミサイル。 ＥＸ ＡＢＭ条約
ＡＣＭ
Advanced Cruise Missile
新型巡航ミサイル
ステルス性を有し、より命中精度が高く、長射程の新型の巡航ミサイル。
ＡＣＳＡ
Acquisition and Cross-Servicing Agreements
物品役務融通協定
自衛隊と米軍との間でいずれか一方が物品又は役務の提供を要請した場合に、他方はその物品又は役務を提供できることとした日米間の協定。(96年10月施行）
ＡＤＩＺ
Air Defense Identification Zone
防空識別圏
我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため、我が国を囲むような形で定めた一定の空域。
ＡＥＷ
Airborne Early Warning
空中早期警戒
航空機の機上レーダーにより空中からの侵攻機の探知を早期に行うための警戒状態。
ＡＧ
Australia Group
オーストラリア・グループ
生物・化学兵器の原材料・製造設備・関連技術の輸出規制を実施する、我が国を含む30か国が参加する軍備管理・軍縮のグループ。
ＡＬＣＭ
Air-launched Cruise Missile
航空機発射巡航ミサイル
航空機に搭載される型の巡航ミサイル
ＡＭＲＡＡＭ
Advanced Medium-Range Air-to-Air Missile
新型中距離空対空ミサイル
米海軍及び空軍で使用される先進型の空対空ミサイル
ＡＮＺＵＳ
Security Treaty between Australia, New Zealand and United States of America
オーストラリア、ニュージーランド及びアメリカ合衆国安全保障条約。
オーストラリア・ニュージーランド・米国3国間における安全保障条約。52年発効。なお、86年以降米国は、ニュージーランド防衛義務を停止。
ＡＰＥＣ
Asia-Pacific Economic Cooperation Conference
アジア太平洋経済協力会議
アジア・太平洋地域の18か国・地域が参加する経済協力のための閣僚会議。
ＡＲＦ
ASEAN Regional Forum
ＡＳＥＡＮ地域フォーラム
アジア太平洋地域の政治・安全保障対話を行うために93年に創設された、各国外相の参加する、アジア太平洋地域の安全保障に関する対話のための枠組み。
ＡＳＡＴ
Anti-Satellite
対衛星兵器
ソ連が保有するとされていた人工衛星を攻撃するシステム。
ＡＳＣＭ
Antiship Cruise Missile
対艦巡航ミサイル
艦艇を攻撃目標とする巡航ミサイル。
ＡＳＤ
Assistant Secretary of Defense
国防次官補
米国国防省における幹部ポストの一つ。
ＡＳＥＡＮ
Association of South-East Asian Nations
東南アジア諸国連合
東南アジア諸国の地域協力のための機構（67年結成）。
ＡＳＥＭ
Asia-Europe Meeting
アジア欧州会合
アジアと欧州の政治・安全保障・経済などの幅広い分野の対話と協力のため、アジア欧州から25か国1機関が参加する会合。
ＡＳＭ
Air-to-Surface(Ship) Missile
空対地(艦)ミサイル
航空機から発射される地上（艦船）攻撃用のミサイル。
ＡＳＷ
Anti-Submarine Warfare
対潜戦
潜水艦に対抗するための戦闘のこと。
ＡＷＡＣＳ
Airborne Warning and Control System
早期警戒管制機
国土から離れた洋上における早期警戒監視機能を有し、地上の警戒管制組織を代替する管制能力を有する航空機。日本は平成5年度より導入を開始。
ＢＭＤ
Ballistic Missile Defense
弾道ミサイル防衛
米国が研究中の、海外駐留米軍や友好・同盟国を戦術・戦域弾道ミサイルから防衛するＴＭＤと米国本土を長射程の弾道ミサイルから防衛するＮＭＤ等からなる弾道ミサイルからの防御の構想。
ＢＭＤＯ
Ballistic Missile Defense Organization
弾道ミサイル防衛局
米国国防省の外局であり、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の調達計画等を取り扱う部署（93年、ＳＤＩＯを改組）。
ＢＰＣ
Bilateral Planning Committee
共同計画検討委員会
新しい日米防衛協力の指針の下での、共同作戦計画及び相互協力計画についての検討や、共通の基準及び実施要領等についての検討の実施を行う委員会
ＢＲＡＣ
Base Realignment and Closure
基地統廃合
米国で実施されている予算の効率的活用のための、米国内の基地の再編・閉鎖計画のこと。
ＢＵＲ
Bottom-Up Review
ボトムアップ・レビュー
93年に米国が行った冷戦後の国際情勢の変化に対応するための米軍兵力の包括的な見直し計画のこと。2つの大規模紛争への同時対処等のコンセプトを掲げる。
ＢＷ
Biological Weapons
生物兵器
細菌等を使用する兵器。
ＢＷＣ
Biological Weapons Convention
生物兵器禁止条約
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約（75年発効）。
Ｃ２
Command and Control
指揮統制
軍事力を効果的に発揮させるために不可欠な機能である、指揮・統制の頭文字をとったもの。
Ｃ３Ｉ
Command, Control, Communications, and Intelligence
指揮・統制・通信・情報
軍事力を効果的に発揮させるために不可欠な機能である、指揮・統制・通信・情報の頭文字をとったもの。
Ｃ４Ｉ
Command, Control, Communications, Computers, and Intelligence
指揮・統制・通信・コンピューター・情報
軍事力を効果的に発揮させるために不可欠な機能である、指揮・統制・通信・コンピューター・情報の頭文字をとったもの。
Ｃ4ＩＳＲ
Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance
指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察
軍事力を効果的に発揮させるために不可欠な機能である、指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察の頭文字をとったもの。
ＣＡＬＳ
Continuous Acquisition and Life-Cycle Support
継続的な調達とライフサイクルを通じての支援
装備品等のライフサイクルコストの情報の電子化・データベース化等による共有化を通じたコスト削減、開発・調達に係る所要期間の短縮、品質の向上の取組
ＣＡＰ
Combat Air Patrol
空中警戒待機
敵機の接近に即座に対応できるよう、戦闘機を武装した状態で空中待機させておくこと。
ＣＢＭ
Confidence Building Measures
信頼醸成措置
偶発的な軍事衝突を防ぐとともに国家間の信頼を醸成する見地から、軍事情報の公開や一定の軍事行動の規制、軍事交流等をすすめる努力。
ＣＢＷ
Chemical and Biological Weapons
生物化学兵器
生物兵器と化学兵器の総称。
ＣＣＶ
Control Configured Vehicle
運動能力向上技術
コンピューター等を駆使することにより、姿勢を一定に保ちつつ、高度の運動性を実現する技術。
ＣＣＷ
Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which May be Deemed to be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects
特定通常兵器使用禁止・制限条約
過度の傷害又は無差別に効果を及ぼすことがあると見られる地雷・ブービートラップ、焼夷兵器などの使用の態様などを制限・禁止した条約。83年発効。
ＣＤ
Conference on Disarmament
ジュネーブ軍縮条約
化学・生物・核兵器、特定通常兵器などの分野における軍縮を扱う具体的な軍縮措置に関して交渉を行う唯一の多国間交渉機関。
ＣＦＥ
Conventional Armed Forces in Europe
欧州通常戦力
ＣＦＥ条約（戦車、装甲戦闘車両等の5つのカテゴリーの兵器について、東西両グループの保有の上限を定めた、東西の通常戦力における初めての軍備管理・軍縮のための条約。92年発効。）
ＣＩ
Counterintelligence
対情報
外国の機関やテロ組織による情報収集活動へ対抗するための防護活動。
ＣＩＡ
Central Intelligence Agency
中央情報局
米国の情報機関で海外の情報収集活動を行う組織。
ＣＩＮＣ
Commander in Chief
統合軍司令官
ＣＩＮＣＰＡＣ
Commander-in-Chief,Pacific Command
太平洋軍司令
米国太平洋軍（ＵＳＰＡＣＯＭ）の司令官。ハワイに司令部があり、大平洋からインド洋にかけての地域を担当。
ＣＩＳ
Commonwealth of Independent States
独立国家共同体
バルト3国を除く旧ソ連邦の独立国家によって構成される共同体。
ＣＩＷＳ
Close-in Weapon System
近接防御システム
艦艇に接近したミサイルなどを撃破する最終段階の防衛システム。
ＣＪＣＳ
Chairman of the Joint Chiefs of Staff
統合参謀本部議長
米国国防省の統合参謀本部の議長。
ＣＭＤ
Cruise Missile Defense
巡航ミサイル防衛
巡航ミサイルから防衛するためのシステム。
ＣＯＮＵＳ
Continental United States
米本土
米国本土のこと。
ＣＰＸ
Command Post Exercise
指揮所演習
実動演習とは違い、部隊を行動させずに指揮機関だけを対象とする演習。
ＣＲＡＦ
Civil Reserve Air Fleet
民間予備飛行隊
米国において、契約により、危機の間、軍が利用可能となる民間航空機からなる飛行隊。
ＣＳＢＭ
Confidence and Security-Building Measures
信頼・安全醸成措置
80年代後半から欧州を中心に進められた、軍事情報の交換、軍事交流、演習の通報・査察・制限などの、信頼醸成の試み。
ＣＳＣＥ
Conference on Security and Cooperation in Europe
欧州安全保障・協力会議
70年代から欧州で進められた、安全保障・経済・人権などの広範にわたる東西間の対話の場。ＯＳＣＥへと発展解消。
ＣＴＢＴ
Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty
包括的核実験禁止条約
地下、海中、空中を問わず、核爆発を伴うあらゆる核実験を禁止する条約（未発効）。
ＣＶＢＧ
Carrier Battle Group
空母戦闘群
空母一隻とその搭載航空国及び各種護衛艦艇からなる戦闘群。
ＣＷ
Chemical Weapons
化学兵器
化学物質を利用した兵器
ＣＷＣ
Chemical Weapons Convention
化学兵器禁止条約
化学兵器の開発・生産・貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約（97年4月発効）。
ＤＣ
Direction Center
防空指令所
レーダーサイトなどからの情報をもとに要撃管制などを行う指令所。
ＤＦＣＳ
Digital Flight Control System
ディジタル・フライト・コントロール・システム
ディジタル方式の電子信号による飛行制御装置。
ＤＩＡ
Defense Intelligence Agency
国防情報局
米国国防省の外局で海外の軍事情報を扱う組織。
ＤＭＺ
Demilitarized Zone
非武装地帯
韓国・北朝鮮間の休戦ラインの南北に設置された軍事力の配備を制限した地域。
ＤｏＣ
Department of Commerce
米国商務省
ＤｏＤ
Department of Defense
米国国防総省
ＤＰＲＫ
Democratic People's Republic of Korea
朝鮮民主主義人民共和国（国名）
ＥＡＰＣ
Euro-Atlantic Partnership Council
欧州・大西洋パートナーシップ理事会
北大西洋協力会議（ＮＡＣＣ）を通じた政治的協力関係及びＰＦＰによる協力の双方を一層強化する枠組みとしてＮＡＣＣに代わり創設したもの。
ＥＡＳＩ
East Asia Strategy Initiative
東アジア戦略構想
ブッシュ政権時に策定された、東アジア太平洋地域の米軍戦力を段階的に再編・合理化するための構想。
ＥＡＳＲ
East Asia Strategy Report
米国の東アジア・太平洋地域における安全保障戦略
東アジア太平洋地域における米軍のプレゼンス維持などを唱えた米国の包括的な安全保障戦略の報告書（95年2月、98年11月報告）。
ＥＣ
European Communities
欧州共同体
ＥＵ（欧州連合）の前身である、ヨーロッパにおける地域統合。67年6か国で発足。
ＥＣＣＭ
Electronic Counter-Counter Measures
対電子対策
敵の行う通信電子活動への妨害に対して、味方の電磁波の効果的な使用を確信するための対策。
ＥＣＭ
Electronic Countermeasures
電子対策（攻撃的電子戦）
敵の通信電子活動に対して妨害・欺騙等を行い、その効果を低下又は無効にすること。
ＥＵ
European Union
欧州連合
欧州諸国が、経済のみならず政治や外交などの面でも統合を強化するためＥＣが拡大されて設立された組織。
ＦＥＭＡ
Federal Emergency Management Agency
連邦緊急管理庁
米国において、災害時の緊急対応を担当し、災害情報を一元管理する部署（1979発足）。
ＦＩＧ
Futenma Implementation Group
普天間実施委員会
ＳＡＣＯ最終報告で示された普天間飛行場の返還に伴う代替施設に関する日米共同作業班。
ＦＭＦ
Foreign Military Financing
対外軍事融資
米国政府がＦＭＳ計画を通じて選んだ友好・同盟国への装備品等の売却に関し、融資を行うもの。
ＦＭＳ
Foreign Military Sales
対外有償軍事援助
米国政府が、武器輸出管理法に基づき、友好国政府等に対して、装備品等を有償で提供するもの。
ＦＳＣ
Forum for Security Cooperation
安全保障協力フォーラム
92年に設置された、ＯＳＣＥにおける軍備管理・軍縮交渉のためのフォーラム。
ＧＡＣＣ
Global Air Chief Conference
世界空軍参謀総長等会議
97年に米空軍50周年を記念して開催された、84カ国の空軍参謀総長が参加した会議。
ＧＡＴＴ
General Agreement on Tariffs and Trade
関税及び貿易に関する一般協定
関税その他の貿易障壁の軽減と、通商の差別待遇の撤廃を目的とした組織で、ＷＴＯへと発展解消（47年〜94年）。
ＧＣＣＳ
Global Command and Control System
グローバル指揮・統制システム
米国のＣ4Ｉシステムの世界的ネットワークであり、指揮統制、情報、後方・管理の各システムを統合したシステム。
ＧＤＰ
Gross Domestic Product
国内総生産
一定の期間内に、その国で新たに生産された財・サービスの付加価値の合計。
ＧＬＣＭ
Ground-Launched Cruise Missile
地上発射巡航ミサイル
地上の発射装置から発射される巡航ミサイル。
ＧＮＰ
Gross National Product
国民総生産
国民経済が1単位期間に生産した最終生産物の価値額。
ＧＰＡＬＳ
Global Protection Against Limited Strikes
限定的攻撃に対するグローバル防衛
91年頃にブッシュ政権においてＳＤＩの方向性を見直し、限定的攻撃に対する全世界規模の防御を考えた構想。
ＧＰＳ
Global Positioning System
全世界的衛星測位システム
衛星を利用し、全天候、全日型で正確な位置を示す測位システム。
ＨＮＳ
Host Nation Support
接受国支援
海外に展開する米軍を支援するために各国が行う措置。
ＨＵＭＩＮＴ
Human Intelligence
人的情報
人的活動により得る情報。
ＩＡＥＡ
International Atomic Energy Agency
国際原子力機関
原子力の平和利用と軍事目的の利用防止のために国連の下に設置された機構。
ＩＣＢＭ
Intercontinental Ballistic Missile
大陸間弾道ミサイル
射程5500ｋｍ以上の弾道ミサイル。（ＳＡＬＴ IIでの米ソの規定）。その他、6400ｋｍ以上の射程をもつものを入れる分類がある。
ＩＣＲＣ
International Committee of Red Cross
赤十字国際委員会
全世界で赤十字の基本原則の擁護、国際人道法の普及、紛争犠牲者の支援等を行う機関。1990年以降国連総会オブザーバー。
ＩＳＲ
Intelligence, surveillance, reconnaissance
情報・監視・偵察
ＩＤＤＮ
Integrated Defense Digital Network
防衛統合ディジタル通信網
通信網の抗たん性等の向上のため、回線のディジタル化などを中心として整備中の新しい通信網。
ＩＦＯＲ
Implementation Force
平和実施軍
国連安保理の承認を受け、ボスニアの平和維持活動に従事し、平和強制のための武力行使も容認されたＮＡＴＯ指揮下の多国籍軍。
ＩＧＣＣ
Institute Global Conflict and Cooperation
世界紛争・協力研究所
カリフォルニア大学サンディエゴ校にある研究所。各国の民間の研究機関と共に、防衛庁も参加する、「北東アジア協力ダイアログ」を主催。
ＩＭＥＴ
International Military Education and Training
国際軍事教育訓練
米国で実施する外国軍人・文官を対象とする軍事教育訓練のプログラム。
ＩＭＦ
International Monetary Fund
国際通貨基金
47年に業務を開始した、通貨問題に関する国際協力と国際貿易の拡大、為替の安定化等を目的とする国連の専門機関。
ＩＮＦ
Intermediate-Range Nuclear Forces
中距離核戦力
射程500〜5500ｋｍのミサイルとその発射台、支援施設・装備。（ＩＮＦ全廃条約）
ＩＰＰ
Individual Partnership Program
個別協力計画
中・東欧諸国がＮＡＴＯとの間で、各国ごとの安全保障分野での具体的協力内容を定めたもの。
ＩＲＢＭ
Intermediate-Range Ballistic Missile
中距離弾道ミサイル
通常射程が2400ｋｍ〜6400ｋｍの弾長ミサイルをいう。
ＩＳＧ
Inter-sessional Support Group
インターセッショナル支援グループ
ＡＲＦのプロセスにおける、信頼醸成措置について協議する政府間会合。
ＩＳＭ
Inter-sessional Meeting
インターセッショナル会合
ＡＲＦのプロセスにおける、個々の具体的分野における協力的活動について協議する政府間会合（捜索救難・ＰＫＯ・災害救助会合）。
ＩＳＳ
International Sea power Symposium
国際シーパワー・シンポジウム
各国の海軍参謀長が集まり、海軍の共通の課題について意見交換を行う、米海軍が隔年で主催するシンポジウム（日本は第1回（69年）から参加）。
ＪＣＳ
Joint Chiefs of Staff
統合参謀本部
米国の、大統領、国防長官、国家安全保障会議に対する最高の軍事的助言機関。
ＪＤＡ
Japan Defense Agency
防衛庁
ＪＳＦ
Joint Strike Fighter
統合攻撃戦闘機
米国における基本設計を共通にした、米海軍・空軍・海兵隊などが共同開発中の戦闘攻撃機。陸上・艦上・垂直離着陸型の戦闘機をそれぞれ製造。
ＪＳＴＡＲＳ
Joint Surveillance Target Attack Radar System
統合監視・目標攻撃レーダーシステム
航空機にＣ4Ｉの機能とセンサー機能を併せ持たせた、機上から司令部にリアルタイムに各種情報を伝送し、敵兵力の展開能力に応じた対処を可能とするシステム。
ＪＴＩＤＳ
Joint Tactical Information Distribution System
統合戦術情報伝達システム
戦域全体にわたる統合部隊作戦のための迅速な、秘匿性のある耐妨害通信・データ伝達システム。
ＫＥＤＯ
Korean Peninsula Energy Development Organization
朝鮮半島エネルギー開発機構
米朝間の「枠組み合意」に基づき、北朝鮮の黒鉛減速原子炉の軽水炉への転換や代替エネルギーの供与を実施する国際共同事業体（95年3月設立）。
ＬＡＳＨ
Lighter Aboard Ship
ラッシュ船
はしけを積載する船。大型クレーンを装備し、岸壁に接岸することなく沖合ではしけの積卸しを行うもの。
ＬＩＣ
Low Intensity Conflict
低強度紛争
戦争に至らないテロ、反乱, 内戦などの紛争。
ＭＥＡＤＳ
Medium Extended Air Defense System
中距離射程延伸型防衛システム
米国が現在ＴＭＤの一部としてドイツ・イタリアと共同で開発中の、機動性の高い地上配備型の後続の下層用の迎撃システム。
ＭＥＵ
Marine Expeditionary Unit
海兵遠征隊
ＭＦＮ
Most-Favored-Nations treatment
最恵国待遇
通商、関税、航空など二国間関係で最も有利な待遇を相手国に与えること。
ＭＩＡ
Missing in Action
行方不明者
戦闘中の行方不明者のこと。
ＭＩＲＶ
Multiple Independently-Targetable Reentry Vehicle
複数個別誘導弾頭
攻撃力、残存性の増大のためミサイルの弾道を複数に分割させているもの。
ＭＬＲＳ
Multiple-Launch Rocket System
多連装ロケットシステム
米国等が共同開発した、多数の弾薬を発射し広域目標を制圧することを目的としたロケットシステム。
ＭＰＦ
Maritime Prepositioning Force
海上事前集積戦力
遠隔地域への戦力展開に必要な時間を減らすために、重戦闘装備と補給品を事前集積した戦力。
ＭＰＳ
Maritime Prepositioning Ship
海上事前集積船
装備・補給品の事前集積戦力として各地に戦略的に展開される船。
ＭＲＢＭ
Medium-Range Ballistic Missile
準中距離弾道ミサイル
通常射程800〜2400ｋｍの弾頭ミサイルとされている。
ＭＴＣＲ
Missile Technology Control Regime
ミサイル関連技術輸出規制
ミサイル関連機材・技術の不拡散を目的に、これら機材・技術の輸出管理を行う日本を含む32か国が参加する枠組み。
ＭＴＷ
Major Theater War
大規模戦域戦争
大規模な戦域の戦争。米国は現在、同時期に遠隔の2戦域で起こる大規模戦域に対処する能力を保持することとしている。Cf. SCC
ＮＡＣＣ
North Atlantic Cooperation Council
北大西洋協力会議
ＮＡＴＯと旧ＷＰＯ諸国との対話と協力のために創設された枠組み（ＥＡＰＣの設立に伴い解消）。
ＮＡＳＡ
National Aeronautics and Space Administration
米航空宇宙局
米国が宇宙の平和利用を目的として設置した機関（58年設立）。
ＮＡＴＯ
North Atlantic Treaty Organization
北大西洋条約機構
北大西洋条約に基づき創設された欧米諸国を中心とする安全保障同盟機構。
ＮＢＣ
Nuclear, Biological, or Chemical
核、生物、化学
核・生物・化学物質といった、大量破壊兵器に関連する物質の総称。一般に「ＮＢＣ」兵器という使い方をする。
ＮＣＣＳ
New Central Command System
新中央指揮システム
防衛庁長官が適時・的確かつ総合的に指揮監督を行いうるための新たな指揮・通信システム。
ＮＤＰ
National Defense Panel
国防委員会
米国の4年ごとの計画見直しQDRをうけて、その問題点等を独立した見地から提言するグループ。（97年12月提言）。
ＮＤＵ
National Defense University
米国国防大学
米国の国防省、国務省その他の政府機関職員が安全保障に関する研究等を行う機関。
ＮＧＯ
Non-Governmental Organization
非政府組織
国連などの国際協力活動で、政府機関に対比した民間団体の総称。
ＮＩＲＡ
National Institute for Research Advancement
総合研究開発機構
日本における独立的な立場から総合的な研究開発の実施及び助成などを行うための許可法人。
ＮＭＤ
National Missile Defense
国家ミサイル防衛
現在米国において研究開発中の、米国本土を長距離の弾道ミサイルから防衛するためのミサイル防衛体制。
ＮＰＴ
Nuclear Non-Proliferation Treaty
核不拡散条約
核兵器の不拡散と平和利用のための核物質・技術の普及を目的とした条約。
ＮＳＡ
National Security Agency
国家安全保障局
米国国防省の外局であり、政府活動を支援するために通信情報や通信安全、コンピューターの安全等について扱う部署。
ＮＳＣ
National Security Council
国家安全保障会議
米国の安全保障政策について、大統領を補佐するために大統領に設置された機関。
ＮＳＧ
Nuclear Suppliers Group
原子力供給国グループ
原子力専用品・汎用品とその関連技術の輸出管理を行う、日本を含む35か国が参加するグループ。
ＮＳＳＮ
New Nuclear-Powered Attack Submarine
新型攻撃型原子力潜水艦
ロサンジェルス級潜水艦の後継としてシーウルフ級に引き続いて開発中の攻撃型原潜。
ＮＴＷＤ
Navy Theater Wide Defense
海上配備型上層システム
日米で共同技術研究を行うこととしている、米国の弾道ミサイル防衛システムのうちの海上配備型の上層システム。
ＯＤＡ
Official Development Assistance
政府開発援助
日本が実施する開発途上国への経済的援助。
ＯＥＣＤ
Organization for Economic Cooperation and Development
経済協力開発機構
経済の安定成長と貿易拡大、発展途上国援助の促進と調整、自由かつ多角的な貿易の拡大を目的として設立された国際機構。61年にＯＥＥＣを改組して発足。
ＯＮＵＭＯＺ
United Nations Operation in Mozambique
国連モザンビーク活動
モザンビークにおける国連平和維持活動であり、我が国は93年5月から95年1月にかけて司令部業務、輸送調整業務及び選挙監視業務を実施（自衛隊も参加）。
ＯＰＣＷ
Organization for the Prohibition of Chemical Weapons
化学兵器禁止機関
化学兵器禁止条約の定める検証措置等の実施を担当する機関。
ＯＳＣＥ
Organization for Security and Cooperation in Europe
欧州安全保障・協力機構
欧州全域を対象とした安全保障と協力のための地域機構（95年にＣＳＣＥから発展）。
ＯＳＤ
Office of the Secretary of Defense
国防省内部部局
米国国防省の内部部局のこと。
ＰＡＣ３
Patriot Advanced Capacity-3
能力向上ペトリオット3
米国で現在開発中のミサイル対処能力等を向上させたペトリオットミサイル。ＴＭＤの地上配備型の下層用の迎撃ミサイルとして計画されている。
ＰＡＭＳ
Pacific Armies Management Seminar
太平洋地域陸軍管理セミナー
アジア太平洋地域の各国陸軍代表が参加し、地上部隊を育成するための管理技法に関して情報交換を行う場（日本も93年以降参加）。
ＰＡＳＯＬＳ
Pacific Area Senior Officer Logistics Seminar
アジア太平洋地域後方補給セミナー
アジア太平洋地域の30か国以上が参加し、後方支援活動に関する情報交換などを行う場（日本も95年以降、正式参加）。
ＰＦＰ
Partnership for Peace
平和のためのパートナーシップ
ＮＡＴＯとＮＡＴＯ非加盟欧州各国との間の軍事面を中心とする各種協力を強化するため94年に設立された枠組み。
ＰＧＭｓ
Precision-guided Munitions
精密誘導弾
ＰＫＯ
Peace-Keeping Operations
国連平和維持活動
国連決議に基づき、武力紛争当事者間の停戦合意の遵守の確保など、紛争に対処して国際の平和と安定を維持するため、国連の統括の下に行われる活動。
ＰＬＡ
Peoples Liberation Army
人民解放軍
中国の軍隊の呼称。
ＰＬＯ
Palestine Liberation Organization
パレスチナ解放機構
64年に設置されたパレスチナ人を代表する政治組織。
ＰＯＭＣＵＳ
Pre-positioning of Material Configured to Unit Sets
ポンカス
有事における米軍の増援部隊の円滑な展開などを図ることを目的として、重装備等を平時から予め指定された地点に集積しておくこと。
ＰＯＷ
Prisoner of War
捕虜
ＰＲＣ
People's Republic of China
中華人民共和国（国名）
ＱＤＲ
Quadrennial Defense Review
4年ごとの国防計画の見直し
「軍隊の戦力構成見直し法」（96年9月発効）により米国防長官が4年ごとに行う国防計画の見直し。97年5月に議会に報告。
ＲＡ＆Ｄ
Requirement, Analysis, and Design
要求分析
設計段階、米国における技術研究の初期段階で要求性能を分析し、設計を行う段階。
Ｒ＆Ｄ
Research and Development
研究開発
ＲＩＭＰＡＣ
Rim of The Pacific Exercise
リムパック
アジア大平洋における、米国と米国の同盟国が参加する共同訓練。71年から開始し、2年に1回の割合で開催。
ＲＭＡ
Revolution in Military Affairs
軍事革命
技術進歩等の変化により、軍事作戦や戦争そのものに生ずる大きな変革のこと。
ＲＯ／ＲＯ
Roll-on/Roll-off
ローロー
コンテナや貨物をトラック、トレーラーなどの運搬装置に載せ、岸壁で運搬装置ごと船積みし、そのまま積卸す荷役方式を取りいれた船。
ＲＯＫ
Republic of Korea
大韓民国（国名）
Ｓ＆ＴＦ
Systems and Technology Forum
日米装備・技術定期協議
日米間の装備・技術問題の相互の意思疎通の緊密化を図るため、昭和55年につくられた共同研究開発や取得政策等に関する日米間の協議の枠組み。
ＳＡＣＯ
Special Action Committee on Okinawa
沖縄に関する特別行動委員会
1995年11月に設置された、沖縄県に所在する米軍施設・区域に係る諸課題に関し協議することを目的として設置された日米間の委員会。
ＳＡＬＴ１
Strategic Arms Limitation Talks 1
第1次戦略核兵器削減交渉
70年代前後の米ソ間における、ＡＢＭシステムの設置場所・数、ＩＣＢＭ，ＳＬＢＭの発射基数、ＳＳＢＮ隻数の上限設定などを決めるための交渉。
ＳＡＬＴ２
Strategic Arms Limitation Talks 2
第2次戦略核兵器削減交渉
70年代の米ソ間における、戦略核搭載手段の総数やＭＩＲＶ化された運搬手段の上限を決めるための交渉。
ＳＡＭ
Surface(Ship)-to-Air Missile
地(艦)対空ミサイル
地上（艦艇）から発射される、航空機等の要撃用のミサイル。
ＳＣＣ
Security Consultative Committee
安全保障協議委員会
日米の外交・防衛の担当閣僚による政策協議の場。
ＳＣＭ
Security Consultative Meeting
米韓安保協議会
米韓の外交・防衛の担当閣僚による政策協議の場。
ＳＤＣ
Subcommittee for Defense Cooperation
防衛協力小委員会
日米間の協力の在り方に関する研究協議を目的としたＳＣＣの下部機関。
ＳＤＦ
Self Defense Forces
自衛隊
ＳＤＩ
Strategic Defense Initiative
戦略防衛構想
レーガン大統領の時代に米国において研究が行われた、弾道ミサイル防御システムの構想。
ＳＦＦ
Self Forging Fragment
自己鍛造破片
現在各国で研究が進められている、矢のような形状の金属塊を放出する弾頭。
ＳＦＯＲ
Stabilization Force
平和安定化部隊
96年12月にボスニアの平和維持のための平和実施軍（ＩＦＯＲ）から任務を引き継いだ多国籍軍。
ＳＨＯＲＡＤ
Short-Range Air Defense
短距離防空
ＳＩＧＩＮＴ
Signals Intelligence
信号情報
敵の通信電子活動を傍受することなどにより、得られる戦略的な情報。
ＳＬＢＭ
Submarine-Launched Ballistic Missile
潜水艦発射弾道ミサイル
潜水艦に搭載され、発射される弾道ミサイル。
ＳＬＣＭ
Sea-Launched Cruise Missile
海洋発射巡航ミサイル
海洋（潜水艦、艦艇）に搭載され、発射される巡航ミサイル。
ＳＯＭ
Senior Officials Meeting
高級事務レベル会合
ＡＲＦにおいて、閣僚会合に先立って行われる高級事務レベルによる会合。
ＳＳ
Surveillance Station
防空監視所
ＳＳＢＮ
Ballistic Missile Submarine
Nuclear-Powered
弾道ミサイル搭載原子力潜水艦
ＳＬＢＭを搭載した原子力潜水艦。外洋に潜航し、報復用核戦力として核抑止の機能を果たす。
ＳＳＣ
Small-Scale Contingency
小規模緊急事態
介入限定攻撃、海上制裁措置、対テロ作戦といった、平時の関与活動を超える大規模戦域戦争に至らない事態。
ＳＳＭ
Surface(Ship)-to-Surface(ship) Missile
地(艦)対地(艦)ミサイル
地上（艦船）から発射される、地上（艦船）攻撃用のミサイル。
ＳＴＡＲＴ
Strategic Arms Reduction Treaty
戦略兵器削減条約
一定数以上の戦略核弾頭及び運搬手段の廃棄などを定めた米ロ（ソ）間の条約。第1次条約を91年米ソ間で署名し、以後2次条約へと続く。
ＳＴＡＲＴ II
Strategic Arms Reduction Treaty II
第2次戦略兵器削減条約
1993年に米露間で署名された、ＳＴＡＲＴ Iに続く戦略核弾頭の削減を目指した条約。ロシアは現在未批准。
ＳＴＡＲＴ III
Strategic Arms Reduction Treaty III
第3次戦略兵器削減条約
ＳＴＡＲＴ II発効後、直ちに交渉を開始することとされた、米ロ間の第3次の戦略兵器削減のための条約。
ＳＴＡＳＳ
Submarine Towed Array Sonar System
潜水艦用曳航式アレイ・ソーナー・システム
潜水艦に搭載されるＴＡＳＳ（曳航式マレイ・ソーナー・システム）。
ＳＵＲＴＡＳＳ
Surveillance Towed Array Sonar System
サータス
海上自衛隊の音響観測艦が曳航し、潜水艦等の音響情報をより広域にわたって収集する高性能の音響装置。
Ｔ＆Ｅ
Test and Evaluation
試験・評価
ＴＡＣＡＮ
Tactical Air Navigation
タカン
航空機（特に軍用機）の短距離航行を支援するための電波装置の一種。
ＴＡＧ
Technical Advisory Group
技術支援アドバイサリー・グループ
ＳＡＣＯの下で、ありうべき海上施設の工法についての、「技術支援グループ」に対し、助言を行ってきた政府部外の大学教授その他専門家からなるグループ。
ＴＡＳＳ
Towed Array Sonar System
曳航式アレイ・ソーナー・システム
潜水艦の広域の捜索が可能な曳航式のパッシブ（聴音）方式のソーナー。
ＴＢＭ
Theater Ballistic Missile
戦域弾道ミサイル
戦場及びその周辺において地域的に限られた範囲での射程を有する弾道ミサイル。
ＴＤ−１
Taepo Dong-1
テポドン1号
北朝鮮が現在開発中の射程1500ｋｍ以上ある弾道ミサイル
ＴＨＡＡＤ
Theater High Altitude Area Defense
戦域高高度地域防衛
米国で現在開発中のＴＭＤの主要構成要素の1つで、地上配備型の上層システム。
ＴＭＤ
Theater Missile Defense
戦域ミサイル防衛
米国が研究開発を行っている、海外駐留米軍や友好・同盟国を戦術・戦域弾道ミサイルから防衛するためのシステム。
ＴＲＡ
Taiwan Relation Act
台湾関係法
78に米国の中国承認に伴い、台湾との通商文化交流等を維持するために成立した米国の法律。台湾への自衛のための武器供給を改定（3条）。
ＴＳＧ
Technical Support Group
技術支援グループ
ＳＡＣＯの下、ありうべき海上施設の工法について検討を行った日本政府の技術者等からなるグループ。
ＵＡＶ
Unmanned Aerial Vehicle
無人機
米国で開発中の戦場上空の偵察等を行う無人の飛行機。
ＵＮ
United Nations
国連
ＵＮＡＭＩＲ
United Nations Assistance Mission for Rwanda
国連ルワンダ支援団
ルワンダにおける国連平和維持活動。我が国は94年9月から12月まで、人道的な国際救援活動として、自衛隊の部隊等が医療、防疫、給水、空輸等のルワンダ難民の救援活動を実施。
ＵＮＡＶＥＭ II
United Nations Angola Verification Mission ＩＩ
第2次国連アンゴラ監視団
アンゴラにおける国連平和維持活動であり、我が国も92年9月に行われた選挙に協力するために選挙監視要員を派遣。
ＵＮＤＯＦ
United Nations Disengagement Observer Force
国連兵力引き離し監視隊
第4次中東戦争後にイスラエル・シリア両国の停戦と兵力引き離しの監視のために設置された国連平和維持隊（74年〜）であり、我が国も自衛隊が96年より司令部業務及び輸送などの後方支援業務を実施。
ＵＮＨＣＲ
United Nations High Commissioner for Refugees
国連難民高等弁務官
難民に国際的保護を与え自発的帰国又は第3国での定住を援助することを任務とする機関。
ＵＮＯＳＯＭ II
United Nations Operation in Somalia II
第2次国連ソマリア活動
ソマリアでの停戦監視及び武装解除を任務とする国連平和維持活動（国連憲章第7章に基づき、強制措置をとることが認められていた。）。
ＵＮＰＲＯＦＯＲ
United Nations Protection Force
国連保護隊
旧ユーゴに派遣され、ＵＮＨＣＲ等の支援、停戦の促進、民意の安定向上等を任務として武力行使も容認されたＰＫＯ部隊（95年12月にＩＦＯＲに権限委譲）。
ＵＮＳＣ
United Nation Security Council
国連安保理
国連の安全保障理事会。
ＵＮＳＣＯＭ
United Nations Special Commission on Iraq
国連イラク特別委員会
国連が湾岸危機の正式停戦決議に基づき、イラクの大量破壊兵器及びミサイルの脅威を除去することを目的として設置した特別委員会（91年〜）。
ＵＮＳＣＲ
United Nation Security Council Resolution
国連安保理決議
国連の安全保障理事会が発出する決議。
ＵＮＴＡＣ
United Nations Transitional Authority in Cambodia
国連カンボジア暫定機構
カンボジアでの国連平和維持活動の1つであり、我が国は、92年9月〜93年9月にかけて停戦監視、文民警察、選挙及び道路・橋などの修理等を実施（自衛隊も参加、93〜94年）。
ＵＳＦＫ
United States Forces, Korea
在韓米軍
韓国に駐留するの米軍。
ＵＳＰＡＣＯＭ
United States Pacific Command
大平洋軍
統合参謀本部議長の指揮下にある米国統合軍の1つで大平洋地域を担当。
ＵＳＭ
Underwater-to-Surface(ship) Missile
水中(潜)対地(艦)ミサイル
潜水艦から発射される、地上（艦船）攻撃用ミサイル。
ＵＳＴＲ
The United States Trade Representative
米国通商代表部
ＶＳＨＯＲＡＤ
Very Short-Range Air Defense
極短距離防空
ＷＡＣ, ＷＡＶＥ, ＷＡＦ,
Women's Army Corps, Women Accepted for Voluntary Emergency service, Women in the Air Force
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊における婦人自衛官
婦人自衛官の愛称。
ＷＥＵ
Western European Union
西欧同盟
経済的、社会的及び文化的協力並びに集団的自衛のため、欧州諸国の間で48年に設立された機構。
ＷＦＰ
World Food Programme
世界食糧計画
国連が63年から開始した多国間の食料援助機構。
ＷＨＯ
World Health Organization
世界保健機関
世界の健康水準の向上を目的として48年に設立された国際機関。
ＷＭＤ
Weapons of Mass Destruction
大量破壊兵器
核・生物・化学兵器などの大規模な破壊力をもつ兵器。
ＷＰＮＳ
Western Pacific Naval Symposium
西太平洋海軍シンポジウム
西太平洋地域諸国の海軍参謀長などが集まり海軍間の相互理解を深めるために88年から隔年で実施されているシンポジウム。96年には日本で開催。
ＷＰＯ
Warsaw Pact Organization
ワルシャワ条約機構
旧ソ連及び東欧諸国を中心とした軍事機構（91年解体）
ＷＴＯ
World Trade Organization
世界貿易機関
ＧＡＴＴを発展的に解消し、権限を強化した国際通商機構。
Ｙ２Ｋ
Year 2000
西暦2000年
「西暦2000年問題」として通常使用される。
新規作成日：2003年2月15日／最終更新日：2003年2月15日