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ノー・ウォー美術家の集い横浜・ニュース／2017年10月10日号
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2018年 ノー・ウォー横浜展 8月13日〜19日
神奈川県民ホールギャラリー全室 上記の通り、今年も抽選で来年8月終戦の日を挟んだ1週間の会場が決まりました。 10月6日運営委員会を開き、概略以下の点を確認し、取り組みを開始しました。 （1）出品要項の基本は2006年(前々回)の内容にする。 ・参加費 6,000円、壁面幅 3mまで、立体床2m×2m以内…等。 （2）来年の出品要項、会期中のイベント等のプログラムの基本を2月中に確定し、ウエブで発表 する。印刷した要項・申込みハガキの発送を3月中に行う。 （3）締め切り=6月中旬、宣伝物は6月中に出品者の手元に届くようにする。 （4）最近減少している出品者数を来年は増やさないといけない。運営委員はもちろん、これまでの 出品者にも知人に参加を呼びかけていただくなど、積極的な協力も求めてゆく。 また、会期中出品者間の交流などできるような運営や参加呼びかける内容に心がける。 (5) 展覧会の標語について。今年も憲法は重要な問題ですが、現在安倍首相の疑惑隠し解散による 衆議院選挙の最中で、また決められませんでした。 [2]
戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って 2017年10月5日 九条の会 安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三に わたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法 破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍 政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法｢改正｣実行のお墨付きを得る好 機と位置づけたことです。 自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法９条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を 掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦 ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは 結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変 えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ 国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力 が３分の２を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が２０１８年通常 国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。 ９条への自衛隊明示は、安倍首相の｢何も変わらない｣という言明に反して、戦後日本が築いて きた｢戦争しない国｣の転換をもたらすことは明らかです。 もし９条に自衛隊が明記されることになれば、９条の｢武力によらない平和｣の理念と真っ向から 矛盾する｢武力による平和｣が明示され、９条の根本的改変が起こることは明らかです。 また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は９条２項が保持を禁止している『戦 力 』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さら なる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海 外での武力行使を認められた自衛隊なのです。 安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や９ 条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動へ の加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの 平和は、憲法９条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。 総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍９条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重 要な機会です。 すべての市民が、戦後日本の｢戦争しない国｣をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安 倍改憲を許さないという声を挙げましょう。 草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の提起する 3,000万 署名の運動を大きく成功させましょう。
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