船舶無線の歴史
船舶無線電信発祥の地
焼津市虚空蔵山山頂の香集寺隣にあり、日本で初めて船舶無線電信の実験をしたことで知られています。
- 1831年: ファラデー(イギリス)、電磁誘導の法則を作った。
- 1837年: アメリカ人のモールスによって、モールス符号(Morse Code)が開発され、モールス電信が発明された。
- 1837年: 天保8年: モールスが電信機を発明
- 1844年: 有線を用いた電信業務が開始された。日本では1869年(明治2年)にサービスが開始された。
- 1851年: 英仏海峡横断の海底電信線が敷設され、11月13日から業務を開始。これは、後の国際電信業務の始まりと言われる。
- 1854年: 安政1年: ペリーが電信機を献上
- 1864年: マクスウェル(イギリス)、電磁波の存在を理論的に証明した。
- 1865年: パリにおいて、第1回万国電信連合の会議が開催され、万国電信条約を締結した。現在の国際電気通信条約。
- 1868年: 明治元年:
- 1869年: 東京・横浜で電報取り扱い開始(日本の電信創業)
- 1871年: 万国電信連合の会議に、日本が初めてオブザーバーを派遣。次の会議に1875年(明治8年)正式代表団を派遣した。
- 1871年: モールス印字電信機を英国より輸入、使用開始
- 1871年: 外国との電報送受開始(長崎〜上海・長崎〜ウラジオストク)
- 1872年: 我が国初の海底ケーブル(関門海峡)
- 1873年: 東京〜長崎間に陸上電信線開通
- 1876年: グラハム・ベルが有線電話機を発明した。
- 1877年: 明治10年:
- 1878年: 電信線の国内整備ほぼ完了。電信中央局(木挽町)開局
- 1887年: 明治20年:
- 1888年: ヘルツ(ドイツ)、電磁波の存在を実証した。日本で有線電話業務が開始された。
- 1894年: ヘルツ(Hertz)死去。この年マルコニー(Guglielmo Marconi)がヘルツ波の実用化実験を開始した。
- 1895年: マルコーニが無線電信を発明
- 1895年: モールス音響通信開始
- 1896年: マルコニー(イタリア)は、無線電信に関する特許をイギリスで取得し、ロンドン郵政庁で公開実験に成功した。日本の逓信省が無線電信の研究に着手した。
- 1897年: ロンドンでマルコニー無線電信会社を創設し、ドーバー海峡を挟んで英仏間の無線通信を実現した。
- 1897年: 明治30年:
- 1901年: 明治34年: マルコニーは、イングランドのコーンウォール州ポルデュからニューファンドランド州のセントジョーンズまでの間で初の無線電信による大西洋横断通信に成功した。送信した”S”は凧に吊るされたアンテナで受信された。
- 1902年: コリンズは、マイクロホンを使って音声を約5km離れた場所に伝送することに成功した。八甲田山で陸軍第八師団青森歩兵第5連隊の199名が凍死した。ケネリー(アメリカ)、ヘビサイド(イギリス)の両名がほとんど同時に電離層の存在を予言した。
- 1903年: マルコニー無線電信会社の独占による、無線通信の弊害を討議する国際会議がベルリンで開催された。(国際無線電信連合 ベルリン予備会議と呼ばれている)
- 1903年: 明治36年: 無線電信を兵器として実用化の研究を急いでいた海軍省は安中製作所の製品を採用することになり、海軍三六式無線電信機の主要部分を注文した。これによって三六式の改良は進み、日露戦役開戦前に海軍艦船全部に無線電信が設備された。
- 1904年: 02/08 日露戦争勃発。フレミング(イギリス)が二極真空管を発明した。
- 1905年: アインシュタイン(26歳)が特殊相対性理論を完成、物理学の常識を覆した。
- 1905年: 明治38年5月: 哨戒艦信濃丸の『敵艦見ゆ』の無線警報発信。
- 1906年: ドイツのテレフンケン社は、無線による音声の伝送を40kmまで伸ばすことに成功した。その後、1908年には80kmまで、さらに1910年には800kmまでのばすことに成功している。ベルリンでの第一回国際無線電信会議で、国際遭難信号を”SOS"の採用が決まる。
- 1906年: 海底線による対米直通電信連絡開始
- 1907年: 明治40年:
- 1908年: 国際無線電信連合が正式に発足した。5月にわが国初の海岸局、銚子無線電信局開局(JCS)。
- 1908年: ●明治41年5月16日: 海上郡本銚子町平磯台(現在の銚子市川口町夫婦鼻)に銚子無線電信局を開設し,低周波火花式送信機、コヒラー受信機を使用。(銚子無線局)
- 1908年: ●明治41年5月27日: 丹後丸との間で、わが国最初の無線電報を受信。(銚子無線局)
- 1908年: 明治41年7月: 銚子〜本銚子回線を銚子〜東京直通回線とした。(銚子無線局)
- 1908年: 明治41年11月: 受信検波器に結晶体(方鉛鉱、ロッシェル鉛)を使用。(銚子無線局)
- 1908年: 無線電報取り扱い開始(銚子無線局と船舶間)
- 1909年: 明治42年9月: 夜間、加賀丸(シヤトル航路)と1400浬隔てて交信した。安芸丸(同航路)と1800浬隔てて交信した。(銚子無線局)
- 1909年: 明治42年10月: 天洋丸に久邇宮殿下をはじめ内外の貴賓紳士多数乗船されていた際、伊藤公遭難の新聞記事を転送し多大の感謝を受けた。(銚子無線局)
- 1910年: 明治43年5月: 海上気象電報の取り扱いを開始。(銚子無線局)
- 1911年: 明治44年5月: 皇太子殿下の行啓を仰いだ。(銚子無線局)
- 1912年: 大正1年4月14日: 大西洋上でイギリスの「豪華客船タイタニック号」(46,329トン)が氷山と衝突した後に沈没した。1513名の犠牲者がでた。
- 1912年: 大正元年9月: 時報(0900)を正式に放送開始。(銚子無線局)
- 1912年: 大正 元年:
- 1913年: 大正2年7月: 500KHZを常用波とし、その他1MHZを使用。(銚子無線局)
- 1914年: 大正3年7月28日: 第一次世界大戦勃発。アメリカのアマチュア無線団体のARRL設立がされた。
- 1914年: 大正3年8月: 有線回線を横浜まで延長し、横浜〜銚子線と改称。(銚子無線局)
- 1914年: 大正3年12月: 送信機を瞬滅火花式に変更。(銚子無線局)
- 1915年: 大正4年、大正天皇が即位された。
- 1915年: 大正4年11月: 船舶航行警報業務を開始。(銚子無線局)
- 1916年: 大正5年8月: 電報受付事務を開始し、無線電報以外の電報も取り扱うこととなり、電報取り扱い種別を内国及び日支和欧文,外国電報とあらためられた。(銚子無線局)
- 1917年: アームストロング(アメリカ)がスーパー・ヘテロダイン受信方式を発明した。
- 1917年: 大正6年8月: 無線監視局の指定を受けた。(銚子無線局)
- 1920年: ラジオ放送が開始された。
- 1921年: 大正10年6月: 受信検波器に真空管を使用。(銚子無線局)
- 1921年: 大正10年:
- 1922年: 11月14日: BBCがラジオ放送を開始した。
- 1923年: 9月1日: 関東大震災発生、死者・行方不明者は約14万2800人であった。
- 1923年: 大正12年6月: マルコーニ式真空管送信機(1.5KW)を設置。(銚子無線局)
- 1923年: 大正12年9月: 関東大震災の時、横浜在港の船舶からの通報を受信し潮岬無線や関係機関に通報するなど大活躍。(銚子無線局)
- 1923年: 印刷電信機登場
- 1924年: 大正13年1月: 父島無線所と当局間に災害用臨時無線回線を設置した。(銚子無線局)
- 1924年: 大正13年5月: 海軍省電報取扱所に指定された。(銚子無線局)
- 1925年: 大正14年3月22日: 日本でラジオ放送が開始された。テレビジョンの実験が開始され、FAX写真伝送が実用化されている。逓信省の岩槻無線局(J1AA)が80m(3.5MHz)電信でU6RW(アメリカ)と交信。
- 1925年: 大正14年3月: 有線2回線を音響機に変更。(銚子無線局)
- 1926年: 1月27日: イギリスでスコットランド人の電気技師ベアードが世界で始めてのテレビジョン放送の公開実験に成功した。
- 1926年: 8月13日: 東北大学工学部の八木秀次、宇田新太郎の両氏が八木アンテナを発明し、特許をとった。
- 1926年: 大正15年2月: 無線標識業務を開始。(銚子無線局)
- 1926年: 昭和元年12月: 年賀電報の取り扱い業務を開始。(銚子無線局)
- 1926年: 昭和 元年:
- 1927年: 5月20日: リンドバーグがニューヨークとパリ間の大西洋横断飛行に成功した。
- 1928年: 5月11日: ニューヨークでテレビ放送が開始された。週3回で一回の放送時間は30分であった。
- 1928年: 昭和3年11月: 瞬滅火花式送信機を撤去し真空管送信機(3KW)を設置。(銚子無線局)
- 1929年: 昭和4年3月: 送信所、受信所を分離し、受信所を海上郡高神村後新田7756(現在の銚子市小畑新町7756)に移転、二重通信方式に改めた。旧局舎は分室(銚子無線電信局本銚子送信所)とした。(銚子無線局)
- 1930年: 昭和5年8月: 短波送信機(500W)を設置し運用を開始。(銚子無線局)
- 1930年: 写真電報取り扱い開始(NE式)
- 1931年: 10月18日: アメリカの発明王、エジソンが死去した。JARL(日本アマチュア連盟)の第一回全国大会が名古屋市中村公園内記念会館で開催された。出席者は約30名であった。
- 1932年: マドリッドで開かれた会議において国際無線電信連合と万国電信連合が合併し、国際電気通信連合を結成。日本では、5・15事件が発生し、犬養毅首相が暗殺された。
- 1934年: JARL(Japan Amateur Radio League)のIARUへの加盟が承認された。
- 1934年: 昭和9年2月: 本銚子送信所を銚子無線電信局川口送信所と改称。(銚子無線局)
- 1934年: 昭和9年7月: 飛行機アサヒモノスーパー号と航空機無線電信託送取り扱いを行った。(銚子無線局)
- 1934年: 年賀電報取り扱い開始
- 1935年: 湯川秀樹博士が「中間子」の存在を予言した。
- 1935年: 昭和10年:
- 1936年: 慶弔電報の取り扱い開始
- 1938年: エジプトのカイロで第5回国際無線通信会議が開催された。アメリカを除く地域の7MHz帯の削減が決定された。
- 1938年: 昭和13年6月: 医療無線業務を開始。(銚子無線局)
- 1939年: 昭和14年9月3日: 英仏ついにドイツへ宣戦布告。第二次世界大戦勃発。
- 1939年: 昭和14年8月: 送信所を海上郡椎柴村大字野尻字滝ノ台1364(現在の銚子市野尻町1364)へ移転し銚子無線電信局椎柴送信所と改称した。送信機は、長,中波を3KWに、短波を10KWに電力増強。(銚子無線局)
- 1939年: 昭和14年12月: 南氷洋捕鯨船団との通信の経由海岸局と指定された。短波一括呼び出しを毎奇数時の5分からとした。(銚子無線局)
- 1940年: 昭和15年7月: 電報の発信制限(重要通信以外一般電報は発信禁止)された。(銚子無線局)
- 1940年: 昭和15年9月: 航空無線電報の取り扱いを開始。(銚子無線局)
- 1940年: 昭和15年10月: 有線回線を音響二重装置に変更。(銚子無線局)
- 1941年: 昭和16年12月8日: 午前3時19分(現地時間7日午前7時49分)日本海軍がハワイの真珠湾を攻撃した。太平洋戦争に突入。
- 1941年: 昭和16年8月: 内国無線電報検閲局に指定され、横須賀海軍鎮守府から検閲将校が常駐。このころから電波管制が実施された。(銚子無線局)
- 1944年: 昭和19年6月6日: 連合軍がノルマディー上陸、史上最大の作戦」が始まった。日本の各都市で学童疎開が開始された。
- 1944年: 昭和19年5月: 潜水艦情報、防空警報を1日3回,長,中波で同時放送。(銚子無線局)
- 1945年: 昭和20年8月15日: 天皇陛下の玉音放送、太平洋戦争終結。
- 1945年: 9月18日: 閣議決定により、国民の短波受信禁止が解除された。
- 1945年: 昭和20年:
- 1946年: 天皇陛下が人間宣言を発す。GHQへアマチュア無線の再開について請願した。JARL側からは、八木秀次、小河内西陽氏他が出席した。
- 1946年: 昭和21年6月: 短波も長,中波と同様に無休運用となり、気象電報も盛んに取り扱われ、海岸局業務も本格的に復旧。(銚子無線局)
- 1946年: 昭和21年12月: 戦後における第一次南氷洋捕鯨船団との通信が再開。(銚子無線局)
- 1946年: 模写電報の取り扱い開始
- 1948年: 8/15、大韓民国成立。9/9、朝鮮民主主義人民共和国成立。
- 1949年: 湯川秀樹博士、中間子の研究でノーベル賞を受賞。
- 1949年: 昭和24年6月: 逓信省が郵政省と電気通信省に分割。銚子無線電報局と改称。このころから昭和32年にかけ短波の周波数増、電力増が相次いだ。(銚子無線局)
- 1950年: 朝鮮戦争勃発。この戦争の特需景気により、戦後の日本経済の復興が早まった。
- 1953年: 昭和28年2月1日: 日本においてのテレビジョン放送が開始された。NHK−TV(東京)。一日4時間の放送で受信料は月額200円であった。
- 1954年: 昭和29年、青函連絡船「洞爺丸」が転覆し、1155名が死亡した(生存者149名)。タイタニック号に次ぐ世界第二の海難であった。その後、青函海底トンネル構想が提案された。この年、春日無線工業より、9R42Jが発売された。当時の価格は1万3500円であった。
- 1954年: 昭和27年4月: 船舶航行に関する通信は海上保安庁へ移行。(銚子無線局)
- 1955年: 昭和30年:
- 1956年: 加入電信(テレックス)サービス開始
- 1957年: 10月4日: ソ連の人工衛星「スプートニク」が軌道に乗った。
- 1957年: 昭和32年2月: 南極昭和基地(距離14000km)と交信成功。通信を開始。(銚子無線局)
- 1957年: 昭和32年11月: 自動掃引式短波受信機(RS2201型)を設置。(銚子無線局)
- 1958年: 昭和33年5月6日: 電波法の一部が改正され、電信級と電話級アマチュア無線技士の資格が誕生した。国際的にデータ通信業務が開始された。
- 1958年: 昭和33年3月: 落石無線局の短波を統合し新局舎で運用開始。有線回線では主回線に印刷電信機(SK)が設置。(銚子無線局)
- 1958年: 昭和33年5月: 東京、横浜、大阪、名古屋、神戸との間に加入電信回線を設置。(銚子無線局)
- 1958年: 昭和33年11月: 名古屋中央電報局の集信加入局となり、機械中継化された。(銚子無線局)
- 1960年: 人工衛星を使った通信中継実験が開始された。ローマ・オリンピックが開催され、マラソンのアベベ選手登場した。八重洲無線から初のSSBユニットが発売された。
- 1960年: 昭和35年3月: 短波JCU4波を増波。出力も10〜15KWと大電力化。この頃から昭和47年にかけ相次いで周波数増(JDC、JCT、JDXなど)電力増を繰り返し、取り扱い通数の急増と相まって名実ともに世界のJCS(銚子無線)と成長した。(銚子無線局)
- 1961年: ケネディが第35代アメリカ大統領に就任した。私的なことですが(JA7BAL開局)です。
- 1962年: 昭和37年8月: 東京中央電報局の集信加入局となった。(銚子無線局)
- 1963年: テレビジョン信号を人工衛星によって中継するための実用化試験が開始された。このとき日本に初めて中継された時のニュースは、「ケネディ大統領がダラスで暗殺」されたというものであった。
- 1964年: 日本でもデータ通信業務のサービスが開始された。
- 1965年: 太平洋上のアーリーバード(インテルサット1号)を用いて、衛星による国際通信業務が実用化。★INTELSAT(International Telecommunication Satellite Consortium )国際商業通信衛星機構。ソ連の宇宙飛行士が人類初の宇宙遊泳に成功した。アメリカが初のアマチュア通信衛星オスカー3号を打ち上げた。
- 1968年: 昭和43年12月10日: 3億円事件起きる。4月、シドニーで初のIARU第三地域会議が開催された。
- 1968年: 昭和43年6月: 小笠原諸島の返還に伴い24年ぶりに通信を再開。(銚子無線局)
- 1968年: 昭和43年12月: 年賀電報総取り扱い通数は17万4872通で当時のピークとなった。(銚子無線局)
- 1969年: 7/20、アポロ11号月面に着陸、アームストロング船長、オルドリン飛行士が”静かな海”に立った。
- 1969年: 昭和44年12月: JDC(16998.5KHZ)運用開始。(銚子無線局)
- 1970年: 大阪万博開催、赤軍派が日航機のよど号をハイジャック、三島由紀夫が自衛隊市谷駐屯地で自決(45歳)。八重洲無線から名機FT−101が発売された。100W型で13万8000円であった。
- 1970年: 昭和45年1月: 気象席を定めた。(銚子無線局)
- 1971年: 日本アマチュア機器工業会(JAIA)が設立された。岩手県、雫石上空で自衛隊機と全日空機が衝突。
- 1971年: 昭和46年10月: JCU(22463KHZ)運用開始。(銚子無線局)
- 1971年: 昭和46年11月: 最後のブラジル移民船アルゼンチナ丸から電報を中継。(銚子無線局)
- 1972年: 沖縄が本土復帰(KR8からJR6にプリフィックスが変更された)。田中首相と周恩来首相が共同声明を出し、日中国交が正常化した。ITU主管庁会議で周波数の単位がサイクルから国際的にヘルツ(Hz)へ改定された。
- 1972年: 昭和47年3月: JDC(13054KHZ)運用開始。(銚子無線局)
- 1973年: 日本でもSSTV(スロースキャン・テレビジョン)が許可された。
- 1974年: 昭和49年1月: KP3番線運用開始。(銚子無線局)
- 1974年: 昭和49年2月: 小笠原との運用を休止。(銚子無線局)
- 1975年: 昭和50年4月30日: サイゴン陥落、ベトナム戦争終結。アマチュア無線に3.8MHz帯が許可された。
- 1976年: 昭和51年12月: MKさん孔機をA3モールスコンバータに切り替え運用開始。(銚子無線局)
- 1976年: 昭和51年6月: 短波呼び出し方式の改正により、デジタル表示シンセサイザー使用によるチャンネル自動切替式受信機を設置。(銚子無線局)
- 1977年: 気象衛星「ひまわり」1号による気象観測業務が開始された。
- 1977年: 昭和52年3月: 捕鯨席協定通信終了。(銚子無線局)
- 1978年: 放送衛星「ゆり1号」による衛星放送の実用化試験が始められた。JRCがハム用の無線機を発売、NSD-505送信機とNRDー505受信機であった。
- 1982年: インマルサットによる海事衛星通信業務が開始された。★INMARSAT(International Maritime Satellite Organization)国際海事衛星機構。アマチュア無線に初のレピーター局が免許された(JR1WA)。
- 1983年: さくら2号による国内通信サービス業務開始される。100W局の保証認定がJARLにより開始された。私的な事ですが、JARLの青森県選出の評議員となった。
- 1984年: 7月1日: 郵政省が3局体制に改組され、電波監理局が電気通信監理局と改称された。
- 1985年: 昭和60年4月: 民営化によりNTT銚子無線電報局となる。(銚子無線局)
- 1985年: 昭和60年6月: ユーザ代表者会議を発足させ第一回会議を開催。JCSだより第1号を発行。(銚子無線局)
- 1985年: 昭和60年7月: 電報のFAX受付開始。(銚子無線局)
- 1985年: 昭和60年: メロディ電報の制度化
- 1985年: 夜間電報の見直し。夜間配達 は午後7時から翌朝午前8時前に発信する緊急定文電報に限定
- 1986年: ゆり2号により、世界初の衛星放送業務を開始する。アマチュア無線衛星「ふじ」サービス開始。
- 1986年: 昭和61年4月: 国際電報のTLX受付廃止。(銚子無線局)
- 1986年: 昭和61年12月: 小笠原短波回線(短波14波)廃止。(銚子無線局)
- 1986年: フラワー電報(お祝い、お悔やみ)
- 1986年: おし花電報サービスの開始
- 1987年: 昭和62年5月: 捕鯨波(JCS3、5),南極観測船専用波(JDX)廃止。新通信棟完成。新通信棟での運用開始。中波、短波全受信機更改(本体は機械室に設置。遠隔操作となる)。短波マルチ運用開始(12〜22MHZ)。KP回線廃止。カードスライダーの廃止。新電報疎通設備端末(キーボード、ディスプレイ)での運用開始。短波印刷電信(4〜22MHZ)運用開始。(銚子無線局)
- 1987年: 昭和62年6月: 気象優先席の廃止。(銚子無線局)
- 1987年: 刺しゅう電報、デラックスおし花電報の提供
- 1988年: 昭和63年6月: 中波集約(函館、小樽、落石、新潟),当局で遠隔操作により運用。SMARTシステム運用開始。短波全周波数帯マルチ運用開始。(銚子無線局)
- 1988年: 昭和63年7月: 国内マリンテレサービス開始。(銚子無線局)
- 1988年: 昭和63年9月: 中波集約(舞鶴)、当局で遠隔操作により運用。(銚子無線局)
- 1988年: 昭和63年7月: 運用波、運用時間見直し。(JDC8MHZ廃止)。(銚子無線局)
- 1988年: 昭和63年11月: 電報営業部として銚子支店の1タスクとなる。(銚子無線局)
- 1988年: ひらがな電報の開始
- 1988年: メロディボイス電報
- 1989年: 昭和64年1月7日: 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成になった。(平成元年)
- 1989年: 平成元年2月: 国際無線テレックスサービス開始。(銚子無線局)
- 1989年: 平成 元年:
- 1990年: 平成2年、ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツの統一が実現した。(財)無線従事者国家試験センターと(財)日本電波協会が統合され、財団法人・日本無線協会が発足した。
- 1991年: 台湾の連盟(CTARL)が設立された。(財)日本アマチュア無線振興会(JARD)「会長:原 昌三・JA1AN」が技術基準適合証明の業務を開始した。
- 1991年: 夜間電報の見直し
- 1991年: 大輪 弔慰用刺しゅう電報
- 1991年: デラックスメロディ電報の販売
- 1992年: 9/12、日本初の宇宙飛行士、毛利衛氏(7L2NJY)らを乗せたスペースシャトル「エンデバー」が打ち上げに成功。無線の申請書関係は全てA4版となった。
- 1992年: うるし電報
- 1992年: メロディおし花電報
- 1993年: ビル・クリントンが第42代アメリカ大統領に就任。電波利用料制度が実施され、アマチュア無線局は年間500円を納めることになった。
- 1993年: 平成4年4月: 電報事業部制発足。これに伴い銚子無線電報サービスセンタと改称。(銚子無線局)
- 1993年: 弔慰用おし花電報(献花)の発売
- 1993年: 弔慰用刺しゅう電報(和菊)の発売
- 1994年: 向井千秋さんがスペースシャトル「コロンビア」に乗船した。
- 1994年: 漢字電報サービス提供開始
- 1994年: Jリーグメロディ電報
- 1995年: 平成7年1月17日: 午前5時46分、神戸・淡路大震災が発生。淡路島付近の深さ20kmを震源とするマグニチュード7.2の地震発生し、神戸、芦屋、西宮、淡路島などで家屋の倒壊や火災が相次ぎ、約30万人が避難所生活をした。死者や行方不明者は約6400人を超した。ここではアマチュア無線局が非常通信で活躍した。
- 1995年: 3月20日: 都内の営団地下鉄でサリン事件が発生し、死亡、重軽傷者を多数出す大惨事となった。
- 1995年: 平成6年11月: 運用波、運用時間見直し(JCT4、JCU6、JCT12、JDC13、JDC16、JCU22廃止)。(銚子無線局)
- 1996年: 平成8年2月: 南極第36次越冬隊との通信をもって協定廃止。(銚子無線局)
- 1996年: 平成8年3月31日: 銚子無線電報サービスセンタ廃止。(銚子無線局)
- 1999年: 平成11年11月1日: 道路交通法の改正により、車内での機器操作に制限が設けられた。携帯電話などを走行しながらの片手運転での使用は禁止された。これにより、アマチュア局がハンディー・トランシーバーを手に持って運用することは違反となる。
- 1999年: 平成11年1月31日: モールス無線電信廃止。
- 2000年: 大正14年3月22日: (1925年)に日本で初めてラジオ放送(JOAK)が開始されてから、75年目となった。
- 2000年: 9月1日: ディジタルハイビジョンの試験放送開始。
- 2000年: 9月15日〜10月1日: オーストラリアのシドニーで20世紀最後のオリンピックが開催される。「シドニーオリンピック」のハイビジョン放送は、17日間で約285時間の放送が行われ、9月1日から始まったBSディジタル試験放送も、115チャンネル(ディジタルハイビジョン放送)で実施される。
- 2000年: 10月2日: KDDとDDIとIDOが合併して、KDDIとなった。
- 2000年: 12月1日: BSディジタル放送が本放送を開始した。
- 2001年: 1月: 通信事業各社が通信料、通話料の値下げを断行した。(市内通話が3分/10円から8〜9円)
参考
⇒ 船舶無線の歴史
⇒ 艦隊通信
⇒ アンテナ
⇒ 電波の種類
⇒ 衛星通信
新規作成日:2002年2月13日/最終更新日:2002年2月13日