水路部の歴史と業務

水路業務は海図の刊行をはじめとして、海の地図(海図)作りに必要なさまざまな仕事を含んでおり、現在その基本となる法律は昭和25年に制定された水路業務法です。水路業務法では、海図を作製する際の基礎となる水路測量の基準（経緯度の基準、高さや水深の基準）、海上保安庁以外の者が海上保安庁の刊行する水路図誌と類似の水路図誌を刊行する際の規則などを定めています。

水路部の歴史
水路部は130年ほど前の明治 4年（1871年）に兵部省海軍部水路局として東京の築地に設置されました。
翌年の明治 5年には初めての海図第一号「陸中國釜石港之図」が刊行されました。
明治19年（1886年）に海軍水路部と改称しました。
第二次世界大戦の終戦後、海軍は廃止され、水路部は運輸省の外局として存続しました。
昭和23年（1948年）に海上保安庁の発足とともに水路部は海上保安庁に属することとなました。
平成14年(2002年) 4月1日 水路部は、海洋情報部と改称しました。

海上保安庁 水路部の組織
東京にある（本庁の）水路部には監理課・企画課・海洋調査課・沿岸調査課・航法測地課・水路通報課・海洋情報課・測量船管理室・海洋研究室・水路技術国際協力室・大陸棚調査室・海洋汚染調査室・海図編集室・沿岸域海洋情報管理室・海図維持管理室があります。
また、地方組織として、北海道から沖縄まで11の管区海上保安本部にも水路部があります。
その他、4つの水路観測所（天文観測3ヶ所、地磁気観測1ヶ所）、27ヶ所の験潮所（潮汐観測所）、昭洋（3,000トン）・拓洋（2,600トン）・海洋（550トン）・明洋（550トン）・天洋（430トン）の大型・中型の測量船と20m型および15m型の測量船があります。

海上保安庁 水路部の主な業務
水路測量・海象観測・天文観測・測地測量等の測量・観測業務、海図・特殊図・海の基本図等の編集・刊行、水路誌・潮汐表・天測暦等の編集・刊行、水路通報の発行・航行警報の発信、日本海洋データセンター業務、海の相談室業務、水路業務に関する各種の研究などを行っています。
　「海の相談室」は、海上保安庁水路部に常設されている海洋情報の提供窓口です。海事の専門家だけでなく、海洋レジャー関係者、海に関心を持つ一般の方々からの様々な質問（来場、手紙、電話、fax、e-mail）に応ずるほか、海洋データ・海洋文献、海図・海の基本図・潮汐表・水路誌などの水路図誌の閲覧、旧版海図等の複写サービスを行っています。また、海の相談室は東京ばかりでなく、各地の管区海上保安本部（全国で11箇所）にも設置されています。

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⇒ 灯台部の歴史と業務
⇒ 大日本帝国海軍の戦後処理〜海上保安庁、海上自衛隊の創生期


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新規作成日：2002年5月14日／最終更新日：2002年5月14日